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1. 愛媛県議会 2003-09-26
   平成15年第283回定例会（第4号 9月26日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成15年第283回定例会（第4号 9月26日） 第２８３回愛媛県議会定例会会議録　　第４号 平成１５年９月２６日（金曜日） 　 〇出席議員　５０名 　　　１番　　欠　　　　　番 　　　２番　　阿　部　悦　子 　　　３番　　笹　岡　博　之 　　　４番　　徳　永　繁　樹 　　　５番　　高　山　康　人 　　　６番　　泉　　　圭　一 　　　７番　　豊　田　康　志 　　　８番　　住　田　省　三 　　　９番　　菅　　　良　二 　　１０番　　欠　　　　　番 　　１１番　　欠　　　　　番 　　１２番　　今　井　久　代 　　１３番　　佐々木　　　泉 　　１４番　　高　橋　克　麿 　　１５番　　白　石　　　徹 　　１６番　　戒　能　潤之介
   　　１７番　　渡　部　　　浩 　　１８番　　赤　松　泰　伸 　　１９番　　本　宮　　　勇 　　２０番　　黒　川　洋　介 　　２１番　　河　野　忠　康 　　２２番　　欠　　　　　番 　　２３番　　堀　内　琢　郎 　　２４番　　栗　林　新　吾 　　２５番　　井　上　和　久 　　２６番　　村　上　　　要 　　２７番　　田　中　多佳子 　　２８番　　猪　野　武　典 　　２９番　　明　比　昭　治 　　３０番　　竹　田　祥　一 　　３１番　　岡　田　志　朗 　　３２番　　井　原　　　巧 　　３３番　　欠　　　　　番 　　３４番　　成　見　憲　治 　　３５番　　藤　田　光　男 　　３６番　　笹　田　徳三郎 　　３７番　　帽　子　敏　信 　　３８番　　横　田　弘　之 　　３９番　　仲　田　中　一 　　４０番　　薬師寺　信　義 　　４１番　　寺　井　　　修 　　４２番　　西　原　進　平 　　４３番　　清　家　俊　蔵 　　４４番　　中　畑　保　一 　　４５番　　土　居　一　豊 　　４６番　　森　高　康　行 　　４７番　　越　智　　　忍 　　４８番　　高　門　清　彦 　　４９番　　山　本　順　三 　　５０番　　山　本　敏　孝 　　５１番　　柳　澤　正　三 　　５２番　　篠　原　　　実 　　５３番　　谷　本　永　年 　　５４番　　玉　井　実　雄 　　５５番　　池　田　忠　幸 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　なし 　　―――――――――― 〇出席理事者 　　知事　　　　　　　　　加　戸　守　行 　　副知事　　　　　　　　吉野内　直　光 　　出納長　　　　　　　　永　野　英　詞 　　理事　　　　　　　　　服　部　和　良 　　公営企業管理者　　　　和　氣　政　次 　　総務部長　　　　　　　金　谷　裕　弘 　　企画情報部長　　　　　夏　井　幹　夫 　　県民環境部長　　　　　石　川　勝　行 　　保健福祉部長　　　　　松　岡　誼　知 　　経済労働部長　　　　　高　浜　壮一郎 　　農林水産部長　　　　　喜　安　　　晃 　　土木部長　　　　　　　大　内　忠　臣 　　教育委員会委員　　　　星　川　一　治 　　教育委員会委員教育長　野　本　俊　二 　　人事委員会委員　　　　青　野　　　正 　　公安委員会委員　　　　川　上　昭　一 　　警察本部長　　　　　　小　谷　　　渉 　　監査委員　　　　　　　小　川　一　雄 　　　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　佐　野　武　秀 　　事務局次長総務課長事務取扱　岩　崎　充　尋 　　参事議事調査課長　　　　　　北　川　一　德 　　政務調査室長　　　　　　　　篠　崎　泰　男 　　副参事総務課長補佐　　　　　窪　田　克　博 　　議事調査課長補佐　　　　　　玉　井　省　三 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　　定第１０７号議案ないし定第１２７号議案 　　　　―――――――――――――――― 　　　　　午前１０時　開議 ○（中畑保一議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に井原巧議員、高橋克麿議員を指名いたします。 　　　　―――――――――――――――― ○（中畑保一議長）　これから、定第１０７号議案平成１５年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第１２７号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○（玉井実雄議員）　議長 ○（中畑保一議長）　玉井実雄議員 　　　〔玉井実雄議員登壇〕 ○（玉井実雄議員）（拍手）私は、議員活動の中で質問に立つことほど、議員として最高の勉強になり、また、県民の多くの方々に所属会派の政策方向はもとより、その人の人間性や政治姿勢を知っていただく最高の機会であると信じております。したがって、できることならば若手議員の方々が勉強し経験を積み早い成長を期待して、４期以上の者はできる限り若手議員に登壇の機会をとの風潮があり、議会質問から遠ざかっておりました。 　しかし、今回は、近年、私なりに最も不安や不満を持っている農業問題に絞って、みずから申し入れて登壇の機会を得て質問をいたしますので、加戸知事を初め理事者の皆様方には明快な御答弁をお願いいたします。 　質問の第１は、本県の農業政策についてであります。 　「土に立つ者は倒れず　土に活きる者は飢えず　土を護る者は滅びず」これは明治・大正期の農政学者横井時敬の遺訓であります。下って今日、土に立つ者、活きる者、そして土を護る気概のある者はめっきり減ってしまったのではないか、その原因の一つが農政の展開にもあるのではないかと、長年農業に携わってきた者として憂慮しているのであります。 　我が国では、戦中戦後を通じて食糧大増産計画が進められ、食糧管理法による厳しい食糧統制のもと、現在の高齢者の方々は、一握りの米や麦、一切れの芋、小麦粉や野草等まで食卓に上げて、当時の食糧難時代を切り抜けてこられたわけであります。このことは、生きるための努力であり生活の知恵でもありました。また、当時すべての国民が農業の持つ重要性を身にしみて認識していたものであります。 　昭和３０年代に入って、食糧不足はある程度解消し、でん粉農業からビタミンの果樹農業へ、さらに、酪農・畜産・養鶏等たんぱく農業の振興が図られ、高度経済成長とあわせて輸入農産物も急増し、欲しいものならいつどこでも自由に買い求められる飽食の時代となってまいりました。私は、我が国が過去の苦しい時代を忘れ、金さえ出せば幾らでも食糧は手に入るとおごり高ぶったキリギリスの国になっているのではないかと思うのであります。 　一説によると、農産物、食料品は、国際化が進む中で、貿易自由化や生産技術の向上等により不足する時代はほとんどないのではないかとも言われておりますが、自然相手の農業は、天災地変による被害も当然考えられるのであります。 　世界の人口は、今から３０年後には、開発途上国を中心に約２０億人増の約８５億人と推定されておりまして、この時期には、地球規模の食糧不足の時代になるのではないかと思うのであります。 　先進諸国では食糧の自給を確保すべく必死の努力をしており、平成１０年度の食糧自給率は、アメリカ１３１％、イギリス７７％、フランス１４０％、ドイツ９６％であるにもかかわらず、我が国はわずか４０％でしかなく、特に、穀物は２７％という異常な事態になっているのであります。 　これまで、食品関連の産業は、景気変動の影響を最も受けにくい産業と言われておりましたが、我が国経済の低迷が続き、食料消費支出の減少や農産物価格の下落が見られる中、農業の低迷は過去に例を見ない重大な状況になっております。私は、このような状況がさらに長期にわたり続くとするならば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、立ち直りは極めて困難な状況になると考えるのであります。 　その上、本県においては、高齢化、少子化が進み農業後継者は極めて少なく、耕地面積はこの３０年間で約２．８万ヘクタール減の５万９，８００ヘクタールに、農家戸数も平成１０年の６万４，４２０戸が平成１４年には５万９，７９０戸、農業就業人口は７万５，８５０人でうち６５歳以上は４万１，６２０人にも達しているのであります。農業粗生産額も平成３年の２，００５億円が平成１３年には１，３５５億円と大きく減少しているなど、あらゆる面で後退しているのでありまして、愛媛農業は、何らかの改革を推し進めない限り、脆弱化の一途をたどるのではないかと危惧しているのであります。 　さらに、農業生産活動は、地球温暖化、産業発展に伴う環境汚染、水資源等、地球環境問題と密接に関係しており、農業の持つ多面的な機能の重要性が強く認められ、国民の多くが安心・安定した食糧の確保とともに強い関心を持ってきたにもかかわらず、最近特に、農協の光センサー選果機不正入札問題、金銭に関連する不祥事、生産地表示の偽装等、国民の信頼を大きく裏切る結果の続出は、生産者にとっても大きな不信感となり、経済的打撃も受けておりまして、まさに愛媛農業、愛媛農協の大きく後退していく姿ではないかと懸念しているのであります。 　そこでお伺いいたします。 　農家にとって、今後の農政の展開方向は最大の関心事であり、将来の生活がかかった重大事でありますが、県は、現在の農業情勢を踏まえ、愛媛農業をどのように推進していくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。 　また、国際化が急速に進み、農作物の貿易は、米などの高関税品目はあるものの、ほとんどの品目が自由化に近い状態にありまして、特に、生産コストの安い開発途上国、広大な土地で大型機械を駆使できる好条件下にある農業国、輸出農産物に価格補てんまでして輸出奨励を進める国がある中、我が国の労働賃金は世界的に見ても極めて高いレベルにあり、地形や狭隘な耕地条件にある農地は、労働生産性も低く、生産資材の肥料農薬、機械器具等も高単価で、生産コストが高水準になっております。 　国産農産物は、国際競争力に大きな問題があるわけでありますが、輸入農産物に対しどのように対応していくお考えなのか、お伺いしたいのであります。 　質問の第２は、地域特性を生かした愛媛農業についてであります。
   　愛媛農業は、昭和３０年ごろからかんきつ王国へと急成長し、愛媛のミカンは、品質量ともに全国一の座を長年維持しているのであります。また、生食用の販売と同時に価格の安定化を図るため、日本で初めて加工事業に着手いたしまして、元知事であられた久松定武氏が名づけられた「ＰＯＭジュース」として、国内はもとより海外にまで輸出しミカン産業に大きく貢献してきたところですが、この加工事業も社会情勢や国際情勢、さらには消費動向の変化等により大きく後退しております。 　ミカンの全国出荷量は、最盛期には３８０万トンあったものが今では１１０万トン台まで減少し、出荷調整しても価格は低迷を続けているため、国、県、団体等が補てんを余儀なくされているところでございます。 　本県では、かんきつ農業の占める割合は極めて大きく、そのかんきつ農業の後退は、本県農業に大きな打撃を与えているわけでありますが、私は、今の耕作地すべてがかんきつ栽培に適しているとは思えないのであります。 　平成１３年の本県農産物粗生産額の市町村別品目順位１位を見てみますと、米が２２市町村、ミカンが１７市町村、伊予カンが４市町、養豚が９市町村となっておりまして、粗生産額の中でミカンを中心とする果樹の占める割合は、平成１０年の４０％が平成１３年には３３％にまで減少しており、本県でも農作物の品目の転換が図られつつあるのではないかと思っております。 　農業がその地域において成功するか否かの最も重要な問題は、栽培地でつくる農作物の種目が、その土地の気象条件、地形風土、土質水質水量等の自然条件にいかに適合しているか、そして、農業にかける農家の方々とそれをリードしていく指導者が一体となり、いかに立派な実績を上げるかであります。その実例は、八幡浜、西宇和郡、北宇和郡や宇和島等南予や越智郡島嶼部を中心としたミカン、松山市、温泉郡、北条市等で主力を占める伊予カン、道前平野を中心とした米麦などであります。 　ミカン一色の産地である八幡浜でも、海抜の高い五反田地区は富士柿の立派な産地であります。また、宇摩郡土居町を中心とした里芋、山の芋等の特産地が古くからあるのは、やまじ風の害を防ぐための最高の発想であったと考えられるのであります。その他、周桑郡にも栽培を始めて１００年余の歴史を持つ愛宕柿の例があります。このように規模は小さくてもその地域の特産物として成功している例があるのであります。 　そこでお伺いをいたします。 　適地適作の原点を重視して、県内の各地域の生産状況や今後の消費動向等を十分考慮に入れ、地域特産を生かした生産指導体制に取り組んではどうかと思いますが、理事者の御見解をお聞かせください。 　次に、青果物生産出荷体制の合理化についてお伺いします。 　「愛媛産には、愛がある。」これは地産地消の代名詞のように使われ、本県の農林水産物の消費拡大にすばらしい効果が上がっているところでありますが、これも加戸知事が先頭に立ってキャッチフレーズのＰＲを行うなど、県挙げての努力のたまものであると思うのであります。 　県産農産物を県内消費に大きく変えていくことは、選果、荷づくり輸送、販売等に係る経費が大幅に削減され、生産者にとっては手取り価格の増加に役立っているところでありまして、本県の主力農産物であります青果物におきましても、かなり浸透しております。 　青果物の流通形態は、最近では産地直売所、インターネット、ゆうパック等、中間コストをできる限り引き下げた販売方法も増加してきておりますが、やはり従来から農協において集荷選別荷づくりを行い、全国中央市場や地方卸売市場に向けての共同出荷販売が主力であります。青果物の選果、荷づくりには、労働力の多くを季節的に必要とし、また、資材、輸送等に要する費用も大きく、農家の手取り価格は、市場販売価格の５割から７割程度にとどまっているのが現状であります。このことが流通上最大の欠点であり、時によっては、農家の生産費にまで影響を及ぼし赤字経営になることもあります。この問題の解消には、高い人件費を多く必要とする青果荷づくりの機械化が重要であると考えるところでありますが、安価な青果物では、それを負担する農家は、さらに経済的に不安定になってしまうのであります。 　そこでお伺いいたします。 　県は、青果物の荷づくりの簡素化経費の削減等、流通の合理化にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。 　次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。 　本県の農業・農村を見ますと、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷や高齢化の進行、担い手不足などにより、荒廃園や放任園が、中山間地域や島嶼部などの条件不利地域のみならず優良な平地果樹園にまで広範囲に及んでおります。耕作放棄地は、雑草の繁茂や病害虫の発生など、近隣農地へ悪影響を及ぼすだけでなく農地や灌水施設の集団的利用の妨げとなっているほか、農地の持つ洪水防止や水源涵養などの多面的機能への支障が懸念されております。 　耕作放棄地を抜本的に解消するためには、農業の振興と担い手の育成確保対策を一体的に推進することが不可欠であることは申すまでもありませんが、言うは易く行うは難しであります。 　しかしながら、本年３月に完成した丹原町におけるアグリチャレンジャー支援事業によるリース農園には、２，０００平方メートルのハウス６棟に、学卒者や他産業経験者など２０代の若者２名を含む６名の農業者がバラ栽培を開始し、大きな成果を上げているのであります。このような新しい取り組みについては、地域の若い農業者の関心も高く、私は、このリース農園は、地域農業の担い手の確保育成と耕作放棄地対策を一体的に推進する方策の一つであると考えるのであります。 　そこでお伺いします。 　県は、このようなリース農園をどのように評価し、今後、耕作放棄地対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいのであります。 　次に、農業改良普及事業についてお伺いします。 　農業改良普及事業は、農業の進展、農家の健全経営に重要な役割を果たしております。本県では、県下各地の中央農業改良普及センターや普及室に２３５名の職員を配し、農業試験場、果樹試験場、畜産、養鶏の試験場等にも実に優秀な人材を配置し、厳しい農業情勢の中、農業関連組織や農家に積極的な指導が行われております。 　私も、農協人として幅広い農協活動の中で、生産指導や後継者育成については、特に意を払っておりますが、行政と農協の緊密な不離一体的な体制が確立されますと、農業振興のためのあらゆる事業が極めて円滑かつスピーディーに進み、立派な実績が上がることを非常に多く経験しております。 　また、農業改良普及制度については、行政改革の推進などに伴い機構改革や配置転換等が進められ、また、国でも普及事業の検討を行っているところでありますが、特に、このことに関しては、激変していく農業の諸情勢を十分に検討し、市町村並びに地域で農業が占める経済性の重要度、農業従事者の農業振興への意欲やその地域の農家戸数、農業従事者数等各般にわたって十分な検討の上、地域において実効の上がるよう適所に配置すべきではないかと思うのであります。 　加えて、県農政の最大目標である農産物の安定した生産流通と販売は、県下農業協同組合の念願であり、経済的にも後継者に魅力ある農業の構築ができるか否かにかかっております。これには営農体制の充実こそ最大の効果が期待できるものであり、すぐれた技術と指導力を持った普及職員など、県の農業技術者と農協営農指導との連携を密にして成果を上げることが必要と考えるのであります。 　そこでお伺いいたします。 　農業・農村への総合的な指導力を発揮するため、農業改良普及センターをどのように見直し、センターと農協、市町村等との連携をどのように進めていくのか、御所見をお伺いしたいのであります。 　次に、本県の食の安全・安心についてお伺いします。 　農業・農村は、限りある資源の循環、環境との共生を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、人の命を支える食料を供給するという使命を担っております。しかしながら、牛海綿状脳症の発生に端を発して、食品表示の偽装、さらに輸入野菜等の残留農薬、無登録農薬の販売・使用の問題が次々と発生し、命を支える食の安全と安心について県民の信頼は大きく揺らいでおり、食品の安全性を確保するための対策が今まで以上に必要であると痛感しているところであります。 　国では、国民の健康の保護が最も重要であるとの基本的認識のもとに、食品の生産から消費に至る各段階において、必要な措置を適切に講じることや、国民の意見に配慮しながら施策を推進するなどの基本理念とした食品安全基本法を本年７月施行し、新たに内閣府に設立された食品安全委員会を中心に、関係各省連携により、食品の安全性の確保を総合的に推進すると聞いております。 　本県でも、牛海綿状脳症や無登録農薬の使用等の問題が発生した際には、その都度、関係各部局間の連絡組織を設置し適切に対応をされておりますが、今後、ますます増大すると思われる食品に対する安全・安心への県民の要望に対し、さらには県内食品関係産業の健全な発展を図っていくためにも、食の安全・安心について、農林水産物の生産から製造、加工、流通、消費に至るまでの各過程において部局を横断した総合的な施策を推進することが必要であると思うのであります。 　このことにつきましては、昨年の１２月議会におきまして、我が党の清家議員が同様の質問をいたしておりますが、食品安全基本法の成立を受け、全国の多くの自治体が、食品の生産から消費に至る各過程で総合的な施策を推進できるような食品安全行政の構築を図っていると聞いております。 　本県におきましても、食の安全・安心に係る問題をより深く受けとめ、県民が安心して食生活を送れるようにするため、不安や不信を払拭すべく対応を図るべきではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　県では、食の安全・安心を一元的に推進するための庁内体制整備を検討するとのことでありましたが、その取り組み状況と今後の食の安全・安心推進対策をどのように進めることとしているのかお伺いしたいのであります。 　質問の最後は、愛媛農政にとって、かつて例を見ない不祥事となった光センサー問題についてお尋ねいたします。 　既にこのことが一部で取りざたされ始めて１年余が経過いたしました。これまで農林水産委員会が中心になり、広い角度から検討議論が重ねられ、この間、県独自の調査はもとより識者等による第三者委員会において真相の究明が図られ、最大限の調査結果を発表されたところでありますが、新聞テレビ等多くの報道機関により連日長期にわたって報道され、県民の異常な関心を呼ぶような結果となったことは、返す返す残念であり、農協に席を置く者の一人としても、大変遺憾に思うのであります。 　また、本県には、農林水産行政について全国的にも有名な指導者が多く輩出され、国と本県の関係は極めて円滑でありまして、適切な御指導をいただいてまいったところでありますが、その長年にわたる御好意に報いることができず、まことに申しわけなく思っているのであります。 　このたびの不祥事はあってはならないことであり、既に本県自体で告発し、司直の手に移っておりますが、県庁内部においても、知事みずからが厳罰を科し、関係者に対しても厳しい処罰が実施されております。 　このような経過の中で、ＪＡ西宇和に限らず国や関係市町村が助成している補助金はどうなるのか、さらに、新規計画中の事業凍結はいつ解けるのか、長期にわたるミカン価格の低迷、農家の高齢化や後継者不足など厳しい状況の中での出来事だけに、農家はもとより消費者からの農協に対する大きな不信感が、農協批判や農協離れにつながりはしないか、また、農家の園地放任にまで影響を与えはしないか不安でならないのであります。 　いずれこの問題の真相は解明され、社会の理解を得られる結論が出るとは思いますが、農家感情や経済影響を考え農協の今後を思いますと、今、最も急を要することは、国と県との信頼関係の一日も早い修復、正常化であります。既に加戸知事は、農林水産省に陳謝し、農林水産部関係職員もおわびやら今後のお願いに動いてはおられますが、このままではミカン王国愛媛のミカンがさらに後退するのみならず、農業全般にまで影響が及ぶのであります。 　そこでお伺いいたします。 　光センサー問題の弊害を最小限度に食いとめ、農家や農協に明るさが生まれ、希望の持てる農業・農村の再構築ができるよう総力を挙げて努力をしなければならないと思いますが、御所見をお伺いしたいのであります。 　幸い本県には、国会議員の先生方や政治力の極めて高い加戸知事がいらっしゃいますので、知事を先頭に県議会も市町村議会も一体となり、最善の努力をすることを心から念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（中畑保一議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（中畑保一議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　玉井議員の質問に答弁をさせていただきます。 　質問全体を通じまして、玉井議員の農業にかける思いを拝聴さしていただき、しっかりと受けとめさしていただきました。 　まず、冒頭、現在の農業情勢を踏まえ、愛媛農業をどのように推進していくのかとの愛媛の農業政策に関するお尋ねがございました。 　農業・農村は、新鮮で安全な食料の安定的な供給という役割に加えまして、自然環境と調和した生産活動を通じて、国土や自然環境の保全、農村文化の継承など、多面的な機能も有しておりますことから、将来におきましても、その機能が十分に発揮されますよう持続的な発展を図っていかなければならないと考えております。 　お話のございましたように、本県の農業を取り巻く状況は、生産者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、極めて厳しい課題を抱えているところであります。特に数字で見ますと、特徴的な点は、県内におきます就業人口の中で、農業就業人口が占める割合は８％に上っております一方、県内総生産において農業の果たしている役割は、わずか１．８％と就業人口とこの県民総生産との間の大きな乖離は、産業として農業を支える一番困難な面を数字が示していると考えてもおります。 　一方におきまして、２１世紀は食料・環境の世紀とも呼ばれておりまして、生命産業としての農業が大きくクローズアップされております中で、都市住民の自然や農村に対するあこがれや食料に対する安全・安心の志向は、かつてない高まりを見せているところでもございます。 　こうした現状を踏まえまして、県といたしましては、新農業ビジョンや国の農政の展開方向に沿いながら、まずは、中核的な経営体の育成と集落営農の構築等多様な担い手の確保・育成、そして、小規模産地も含めた銘柄産地の育成対策、さらには地産地消などの多彩な販売活動の展開、それに加えて消費者の信頼を取り戻すための食の安全・安心の確保、そして、都市と農村の交流による農村の活性化等々、さまざまな形で魅力と活力に満ちた農業・農村の創造に向けて全力で取り組んでいるところでもございます。 　今後は、さらにこれらの施策を積極的に進めますとともに、一段と厳しさを増しております農業・農村の現状を再認識した上で、各方面からの御意見をいただき、新農業ビジョンの点検をしながら、農業・農村の再構築ができる新たな農政の展開方向を真剣に探ってまいりたいと思っております。 　次に、リース農園をどのように評価し、今後、耕作放棄地対策にどのように取り組んでいくのかとの質問がございました。 　農業経営に必要な施設や農地を一体的に長期間貸し付けるリース農園は、資金力や信用力に乏しい新規就農者等が農業を開始する場合の初期投資が抑えられますことから、担い手の確保や産地の形成等に効果的な方法であると高く評価いたしております。例えば、東予地域における遊休農地等を活用した西日本一のバラ産地育成への取り組みにつきましては、県としても支援をしているところでございまして、リース農園方式が極めて有効に機能している大きな例だと考えてもおります。 　県では、優良農地の耕作放棄防止のため、平成１３年、県、市町村、農協等で構成いたします耕作放棄地対策推進班を設置し、研修会の開催、パンフレット等の作成を通じ啓蒙活動を展開いたしますとともに、集落営農組織の法人化、土地基盤や市民農園の整備、認定農業者の農地利用集積に対する奨励金の交付等の措置を講じてきたところでございます。 　また、今般、国では、農業経営基盤強化促進法が改正されまして、遊休農地所有者への利用計画の届け出の義務づけと過料の徴収を含めました厳しい措置が講じられましたことから、県でも、今回、緊急に耕作放棄地の実態調査を行いまして、新規作物の導入や農地の利用集積等有効な活用策を検討いたしますなど、引き続き市町村やＪＡ等と連携しながら、担い手の確保と農地の保全管理を一体的に推進して地域農業の元気創造を図ってまいりたいと考えております。 　次に、光センサー問題の弊害を最小限度に食いとめ、希望の持てる農業・農村の再構築ができるよう総力を挙げて努力すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。 　この光センサー選果機問題の影響を最小限に食いとめますためには、一日も早い真相解明と、それとあわせて行政と関係ＪＡが一丸となった再発防止に取り組むことが重要であると考えております。 　今後、このような事態が二度と起こらないよう、県内部では、公務員倫理等に関する意識啓発として部内での全体研修や補助事業担当職員に対する実務研修を行いますとともに、職場内における報告、連絡、相談体制の徹底を図ることといたしております。 　また、市町村職員やＪＡ役職員に対する指導を徹底し、県・市町村・ＪＡがそれぞれの責任を果たしながら、適正な事業執行ができるような体制づくりに早急に取り組むことといたしております。 　一度失った信頼を回復することは簡単ではないことを十分承知いたしておりますが、県民に信頼される体制をつくることにより、生産者が希望を持って農業に取り組むことができ、信頼されるミカン産地の再生が図られますよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（吉野内直光副知事）　議長 ○（中畑保一議長）　吉野内副知事 　　〔吉野内直光副知事登壇〕 ○（吉野内直光副知事）　玉井議員にお答えします。 　私からは２点について答弁をさしていただきます。 　まず、愛媛の農業政策についてのうち、国産農産物は、国際競争力に大きな問題があるが、輸入農産物に対しどのように対応していくのかとの点でございますが、近年、輸入が増大している海外農産物に対応していきますためには、高品質、安全、新鮮さなどの多様な消費者ニーズに的確に対応した付加価値のある農産物を提供する個性的な産地づくりと生産者の顔が見える安全・安心な農産物の供給を通じまして、消費者に信頼され、支えられる仕組みを構築するなど、輸入農産物との差別化が必要であると考えております。 　このため、県では、かんきつの「愛媛中生」や「媛っこ地鶏」など優良品種の開発・導入、小さな面積でも高所得につながる施設栽培の導入促進など、輸入農産物に負けない高付加価値農産物の生産対策を進めておりますほか、残留農薬の調査・分析やトレーサビリティシステムの構築、特別栽培農産物等認証制度の創設による有機・減農薬栽培の推進、そして、地元産農産物の学校給食利用促進を初めとした地産地消の推進こういったことなど、安全・安心な農産物の供給対策などの取り組みに努めているところでございます。 　ＷＴＯ農業交渉など、国産農産物を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございますが、今後は、さらに消費者の理解を得ながら、国産農産物の利点を生かした優位販売ができますよう、生産・流通・販売の各段階における対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。 　次に、食の安全・安心を一元的に推進するための庁内体制整備への取り組み状況はどうか。また、今後の食の安全・安心推進対策をどのように進めていくのかとの点でございますが、食の安全・安心につきましては、生産、加工、流通及び消費のすべての段階で総合的に取り組む必要がございます。そこで、庁内の関係部局が一元的に対応することが極めて重要であると考えております。 　このため、県におきましては、この７月に施行されました食品安全基本法の基本理念を踏まえまして、地方公共団体の責務としての施策を一元的に推進いたしますため、来月にも、副知事を本部長に保健福祉部や農林水産部など関係部長を本部員とする新たな庁内体制としまして、えひめ食の安全・安心推進本部、これを立ち上げまして、総合的で効果的な取り組みを図ることといたしております。 　県としましては、県民の健康保護が最も重要である、こういった基本的認識のもとに、推進本部で安全・安心な農林水産物の生産、食品の加工・流通時における監視指導の強化などを内容とします基本方針を定めまして、この基本方針に沿った施策の充実強化を図りますとともに、ホームページなどを活用した県民への情報提供を積極的に行うなど、生産から消費に至る関係者が一体となった食の安全・安心対策を今まで以上に推進してまいりたい、かように考えております。 　以上でございます。 ○（喜安晃農林水産部長）　議長 ○（中畑保一議長）　喜安農林水産部長 　　　〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長）　玉井議員にお答えをいたします。 　まず、適地適作の原点を重視し、地域の生産状況や今後の消費動向等を十分考慮に入れ、地域特性を生かした生産指導体制に取り組んではどうかとのお尋ねでございました。 　近年、消費者の嗜好が多様化していることから、消費動向を的確に把握しながら、地域の特性を生かした個性的で付加価値の高い安全な農産物を安定的に供給する産地の育成が重要な戦略となっております。 　このため、新農業ビジョンにおきましても、適地適作を基本に、高品質・高付加価値農業を推進することとしており、こうした農産物の生産や産地化に取り組む生産者等を支援するため、国で進めるブランド・ニッポン確立事業等を活用した計画づくりや農産物の導入・定着、２１世紀型農業産地育成事業等を活用したきめ細かい生産条件の整備、特別栽培農産物等認証制度による付加価値づくり、普及活動を通じた組織づくりや栽培技術の指導等を推進しておりますが、今後とも、消費者ニーズに対応し地域特性を生かせる生産指導体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 　次に、青果物の荷づくりの簡素化、経費の削減等、流通の合理化にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、青果物の流通において、卸売市場が取り扱っている主要な１７品目の販売価格を見てみますと、その３６％が集出荷の販売経費となっております。流通コストの低減を図ることが、生産者の負担軽減となり、農業経営の安定への重要な課題となっております。 　このため、県におきましては、青果物流通の改善・合理化を図るため、生産者団体が行う複数品目に対応した集出荷施設の整備、輸送車両の大型化に対応できる集出荷の効率化、契約取引を中心とした出荷規格の簡素化や通いコンテナの活用等を支援いたしまして、集出荷経費の削減を推進してきたところでございます。 　今後とも、産地の状況に応じた総合的かつ効率的な集出荷施設の整備を推進いたしまして、荷づくり・包装作業等の合理化による出荷経費の削減につなげるとともに、流通・販売業者の要望に対応した効率的な鮮度保持対策や出荷包装容器の簡素化等流通の改善・合理化を支援してまいりたいと考えております。 　最後に、農業改良普及センターをどのように見直し、センターと農協、市町村等との連携をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、県では、本年４月に農業改良普及組織の再編整備を行ったところでございますが、引き続き行政機関のスリム化、活性化に向けた地方機関のあり方等を検討しておりまして、今後、地方局農政部門との統合を含め、時代に適合した組織づくりを検討したいと考えております。 　具体的な普及組織見直しに当たっては、直接農業者と接する普及員が、高度な技術・経営指導はもとよりでございますが担い手育成や集落営農推進などに機動的に対応し、今後とも特色ある産地の育成を通じ、農業・農村の新たな振興を図ることができるよう、専門技術部門の本局集中化による専門性の向上や地域の実情に合った普及体制の整備を検討したいと考えております。 　また、普及事業の推進につきましては、農協や市町村等と実施する新たな産地づくりや担い手対策等、一体的に推進していくことが必要不可欠であると考えておりまして、農家が気軽に安心して相談できる体制づくりに向けて、現場からの熱い期待に迅速にこたえる営農・普及指導組織の連携強化に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（中畑保一議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時４７分　休憩 　　　―――――――――――――――― 　　　　　午前１１時３分　再開 ○（中畑保一議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（今井久代議員）　議長
   ○（中畑保一議長）　今井久代議員 　　　〔今井久代議員登壇〕 ○（今井久代議員）（拍手）日本共産党の今井久代です。 　本日４時５０分ないし６時８分ごろ、震度６前後の地震が北海道で発生したと報道がされました。災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げ、以下、質問を行います。 　まず、雇用問題などについてです。 　愛媛県では、仕事をしたいのに働く場がない人は約３万人で完全失業率５％。中でも、１５歳から２４歳までの失業率は１６．３％と全国ワースト３位です。ことし３月末の就職内定率は、大学、高校とも過去最低となっています。 　愛媛労働局の資料によりますと、求職者の実に３人に１人が１０代、２０代の若者です。仕事を求めている青年に話を聞きますと、何度面接を受けても採用されず、自分は社会に必要とされていないのではないかと自信を失い苦しんでいると、本当に胸が痛みます。 　内閣府の２００３年版国民生活白書は、デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）のタイトルで特集をしています。 　新卒フリーターが増加している原因として白書は、景気低迷に伴う求人の減少、パート、アルバイトの増加、中途採用など採用の変化といった企業側の要因を分析。規模別に２９歳以下の労働者の比率の変化を見ると、大企業ほど雇用過剰感が強く、２９歳以下の労働者の比率が大きく低下しており新卒採用を抑制してきたと考えられると、大企業にその原因が大きいことを指摘しています。大企業の乱暴なリストラが就職難とフリーターの急増の大きな原因です。 　１９９５年から２００１年の間に、中小企業は若い正社員を３万人ふやしましたが、大企業は１０８万人減らしました。県内でもＮＴＴや住友重機械工業を初めとした大企業がリストラを進め、正社員をパートや派遣社員に切りかえ新卒採用を低く抑えています。 　また、県内の２９歳以下の労働者比率を１０年前と比べてみると、小企業はマイナス３ポイントに対し大企業は６ポイントのマイナスです。若者が将来に夢や希望を持てるよう仕事を確保することは、活力ある社会や愛媛づくりに重要な課題だと考えます。 　そこで質問の第１は、国民生活白書の指摘をどう認識していますか。このことを踏まえ、今後、県内の大企業にどのように働きかけをするのかお尋ねいたします。 　質問の第２は、県独自の雇用対策です。 　私どもは、これまでも福祉や教育、介護、消防など行政分野の雇用をふやすよう求めてまいりました。他県でもやはり工夫しております。北海道では、厳しい雇用情勢のもと、若者の就職機会を創出するために、道庁として２０歳未満の無職者を１年間３００人採用し、民間企業への就職サポートをする行政実務研修生制度を設置しています。鳥取県では雇用促進助成制度を実施しています。 　本県でも、若年者就職支援セミナーなど就職支援事業に取り組んでいますが、他県のような若者の雇用拡大に有効な県独自の制度をつくることを求めます。お答えください。 　質問の第３は、県として、数値目標を掲げた雇用創出プランをつくる考えはあるかどうかお尋ねいたします。 　長野県では、知事を本部長に産業活性化・雇用創出推進本部を設置し、２００６年までの４年間に２万人の常勤的雇用を創出する計画をことし２月につくり推進しています。岩手県では、５年間で３万人の新規雇用を掲げています。 　質問の第４は、経済的に大変厳しい中で、暮らしの応援になる乳幼児医療費無料化制度の充実についてです。 　９月から少子化社会対策基本法が施行されました。同法第１６条は、子供を産み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当や子供の医療にかかわる措置など必要な手立てを講ずるものと記されています。国に乳幼児医療費無料化制度の創設を再度求めるとともに、独自に乳幼児医療費無料化を進める自治体に国民健康保険への国庫負担金をカットする減額調整が国によって行われています。余りにもひど過ぎます。廃止を求めていただきたいのですが、お答えください。 　また、同法の趣旨にのっとり、県の乳幼児医療費無料化制度の外来診療の年齢の引き上げを願うものです。県議会でも２００１年６月議会で意見書を議決しているように意見が一致している課題ですので、計画的推進を求めます。昨日の答弁では、慎重に検討したいとのことですが、きょうは、ぜひ前向きに実現するとのお答えを期待いたします。 　第２の質問は、防災対策です。 　日本列島は地震の活動期に入り、政府地震調査委員会の発表では、２１世紀前半に多くの地域で大地震が起こると指摘。南海地震は３０年以内に４０％の確率と言われ、県の被害想定では、死者２，９８７人、負傷者４万６，５４７人、建物全壊７万６，４９３棟、全壊率１０．４８％となっています。この被害想定に基づいた対策こそが今必要です。 　質問の第１は、学校施設の耐震診断です。 　本県市町村の耐震診断率は、４月現在１８．１％ですが、２００５年度までにその見通しと手立てはとれていますか。県立学校施設の耐震化についてもお答えください。 　市町村の耐震診断が進まない理由に財政問題があります。１棟の耐震診断が数百万円かかる第２次以上の耐震診断とそれに基づいた補強工事を３年以内にしなければ国の補助がつかず、ここがネックになっています。 　そこで私は、１０分の１程度の費用で耐震優先度がわかる簡易調査や第１次耐震診断も含め期日までに達成するために、県として財政支援が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。 　質問の第２は、消防職員の増員です。 　２，３２２人必要な本県消防職員が１，６９６人しかおりません。充足率７３％です。ちなみに昨年度の消防職員１人当たりの人口を調べてみると、愛媛県は８９１人で全国平均より７２人も多く、四国の中では最も悪くなっています。市町村への助言や指導をしていただき、いつまでに１００％を達成するのか、県のお考えをお示しください。 　質問の第３は、聴覚障害者などの災害弱者対策です。 　９月１日、県聴覚障害者協会など６団体は、避難所などで孤立しないよう手話通訳者や要約筆記者などの配置、文字表示や字幕放送など情報が入手できる体制の整備、障害者の存在を知ってもらえるよう地域ごとに災害弱者防災マニュアルの作成など、地域防災計画に障害者や障害者団体の意見を反映するよう求めています。どう進めるのかお尋ねいたします。 　質問の第４は、災害時の通信不能の解消についてです。 　地震などの大規模な災害が起こると、安否確認や問い合わせの電話が集中し、電気通信網にパニックが起きつながらなくなる。芸予地震で施設被害がなかった電話が数時間も使用できず、苦しむ負傷者を横に救急車を呼べなかった。また、職員の緊急招集や被害状況の把握にも大きなおくれが出た。これは電話が集中したため、最大８０％の通信規制を電話会社が行ったからです。 　被災者の安否確認ができる災害用伝言ダイヤル１７１の活用とともに、通信不能の解消に向けたシステムの再構築がどうしても必要です。大きな費用がかかりますが、有線電話の通信を確保する交換機の増設などを国やＮＴＴとも協議し改善を求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　第３の質問は、地産地消についてです。 　ＢＳＥ問題や偽装表示、残留農薬問題などを通じ、国民は食の安全について大きな関心を持っています。 　そこで、決定打となるのが地産地消です。食べ物は、おいしいと生きる幸せをかみしめながら食べる。体と心の命の源である。季節の恵みを受けて育った食べ物は、その地の季節を体感している人が食べるのが最もよい。 　私は、先日鳥取県を訪ね、全国の先進となっている地産地消の実際を見てまいりました。 　鳥取市の隣にある河原町では、学校給食食材の地元県内産使用率を７２％まで高めた学校給食を推進。県内各地のスーパーなど量販店には、地産地消コーナーが設置されています。県産大豆１００％のこだわり豆腐など推進体制や目標を決め、「健康とおいしさは旬！」をテーマに積極的な取り組みを進めていました。 　「愛媛産には、愛がある。」を掲げる本県ですが、地産地消の名をつけた組織的な推進体制や目標設定などできておりません。県内では、今治市は、地元産の小麦を学校給食用パンに使うなど地産地消を積極的に推進し、既に地産地消推進室をつくっています。 　質問の第１は、地産地消を積極的に進めるために、県庁内に地産地消推進室を設け推進体制をつくることについてお答えください。 　質問の第２は、鳥取県の片山知事は、県全体で地産地消率を５０％を目指したいと言われています。本県でも身近な地域の農産物を通じた食と農業の接近を進め、地産地消の積極的な推進のために、地産地消率をいつまでに何％にするなどの目標を設定することについてお尋ねいたします。 　第４の質問は、禁煙対策についてです。 　５月に健康増進法が施行され、初めて法律で受動喫煙の防止条項が盛り込まれました。 　たばこの煙は、喫煙者が吸って肺の中に入る主流煙とたばこの先から出る副流煙に大別され、たばこの煙の有害物質の量は、副流煙の方がニコチンで２．８倍、タールで３．４倍も高いのです。ニコチンは、アルコールや覚せい剤などと同じように中枢神経系に作用し精神に影響を及ぼします。タールは、がんの原因になる発がん性物質で、体内に入ると一生残ったままで取り除くことはできません。このため多くの国では、たばこの警告表示で、たばこはがんの原因であるとはっきりと言い切っています。 　国立がんセンターは、２００１年５月に、日本で年間１，０００人から２，０００人が他人のたばこによる肺がんで死亡していると推計されると発表いたしました。 　１９９８年、肺がん死亡数が、がん死亡の中で胃がんを抜き１位となっています。本県でも同じです。たばこが人の生命と健康にいかに有害か。喫煙者はもとより吸わない人にも大きな影響を及ぼす重大な社会問題です。 　１０月から、伊予鉄道が全駅とバス停待合所を全面禁煙にすると発表いたしました。我が党議員控室もことし５月から全面禁煙としております。今や禁煙に向けて動き出していると感じるのは私だけではないと思います。県民の生命や健康を守るのが県の大事な仕事です。 　そこで質問の第１は、たばこの害について県民へのＰＲをどのようにしていますか。また、県庁の喫煙所となっている場所に空気清浄機や集煙機を置いていますが、有害物質を除去できず全く役に立たないことはメーカーも認めています。受動喫煙の防止は、全面禁煙か排気装置を用いた完全分煙しかありません。法施行後の県の取り組みについてお答えください。 　質問の第２は、県施設の全面禁煙についてです。 　厚生労働省は、分煙のあり方の中で、官公庁や教育機関、医療機関などは禁煙を原則にした対策を提起しています。知事室を初めとする県庁や多数の県民が利用する県施設などの全面禁煙を求めるものです。佐賀県や山口県、長野県では、全面禁煙を打ち出しています。また、本県の空の玄関として多数の利用者がいる松山空港の全面禁煙についても御指導をお願いしたいと思います。あわせてお答えください。 　最後の質問は、老人保険の高額医療費の償還払い制度の改善についてです。 　国民の反対を押し切って昨年１０月から高齢者の医療費窓口負担が、定額制から原則１割、所得により２割になりました。同時に、一般所得の方で、外来月額１万２，０００円、外来と入院合計月額４万２００円の自己負担限度額を超えて支払われた高額医療費は、申請により払い戻すシステムとなりました。 　厚生労働省は、国民の強い要求と対象者が高齢者であることを踏まえ、申請時に領収書の添付を求めない、申請は初回のみでいいなど申請における負担軽減などの取り扱いについて、昨年９月と本年３月の２回通知を出しています。６月の県保険医協会の調査では、未申請者への通知をしない、毎月申請を求めるなどの自治体がありました。その後、改善がされつつあるとのことですが、厚生労働省通知の徹底はどうなっていますか。今後の取り組みについてもお答えください。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（中畑保一議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（中畑保一議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　今井議員の質問に答弁させていただきます。 　まず、雇用問題等につきまして、冒頭、国民生活白書の指摘をどう認識しているのか。また、このことを踏まえ、今後、大企業にどのように働きかけるのかとのお尋ねでございました。 　今井議員お話ございましたように、国民生活白書で指摘しておりますように、大企業ほど雇用過剰感が強いわけでありまして、新卒採用を抑制してきたこともございまして、若年労働者の比率が低くなってきております。こうした状況が続けば、若年者の就労がますます厳しくなるだけでなく、技術・技能の伝承にも支障が生じるなど、将来の地域経済の活力低下を招きかねない重要な問題であると認識いたしております。 　このため、県におきましては、大企業のみならず従業員５人以上の県内１万の事業所に対しまして、若年者の雇用の維持・確保を知事名の文書で要請いたしますほか、経済団体を直接訪問いたしまして、同様の要請を行いましたほか、私が各種の企業訪問をいたしますときには、雇用の維持・確保を常に要請してきているところでございます。今後も、あらゆる機会をとらえ、若年者の雇用促進を働きかけてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、この事柄は、景気回復こそが雇用問題解決の大きなかぎになるものとも考えているわけでございまして、雇用の拡大につながるさまざまな形での新事業の創出、企業の誘致等に今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。 　次に、禁煙対策につきまして、この質問は、喫煙者であります私にとりまして大変厳しい質問ではございますが、私自身もたばこの弊害よく承知しているつもりでもございます。 　質問の内容は、たばこの害について県民へのＰＲ活動はどうか。また、法施行を受けた県の取り組み状況はどうかということでございました。 　県では、平成１３年３月に策定しました健康実現えひめ２０１０の中で、たばこ対策として、未成年者の喫煙防止、分煙の推進、禁煙支援を掲げ、禁煙指導者養成セミナー等の開催や関連パンフレットの配布、県ホームページへの掲載等を通じて、たばこの害について県民へのＰＲに努めているところでございます。 　また、本年５月の健康増進法の施行を受け、法律の趣旨を県内の市町村や関係機関等に通知いたしますとともに、県内の事業所約１，２００カ所に分煙を啓発するポスターやパンフレットを配布いたしましたほか、世界禁煙デーの前日の５月３０日には、県庁舎など県関係施設について屋内を全面禁煙とし、法律の趣旨の周知徹底を図ったところでもございます。 　今後も、若者向け情報誌への掲載や講習会の開催等を通じて、健康への悪影響や分煙方法等について広く普及啓発するなど、県民の健康を守るという観点から、積極的なたばこ対策を推進してまいりたいと思っております。 　私自身の問題につきましても、可能な限り共産党議員控室において執務するようになりますと、たばこの量も大幅に減るものと思って期待をさしていただいております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（石川勝行県民環境部長）　議長 ○（中畑保一議長）　石川県民環境部長 　　　〔石川勝行県民環境部長登壇〕 ○（石川勝行県民環境部長）　今井議員にお答えいたします。 　防災対策について、消防職員を増員し充足率を引き上げることを求めるがどうか。いつまでに１００％の充足率を達成する考えかとのお尋ねでございました。 　消防職員の配置数につきましては、各市町村や消防本部が、消防庁の定める消防力の基準に基づき、市街地や準市街地の実情、過去の火災発生状況などを勘案して決定しておりまして、質問にもございましたように本年４月１日の調査結果によりますと、県全体の消防職員数は１，６９６人、充足率は７３．０％となっております。 　各市町村等におきましては、それぞれの実情に応じて計画的に職員の増員を図っておりまして、平成８年調査時と比較いたしますと９６人の増となっており、着実な増員が図られているところでございます。財政状況厳しき折から、目標年次を設定することは困難でございますが、県といたしましては、今後とも、より一層の増員が図られるよう各市町村等に要請してまいりたいと考えております。 　次に、聴覚障害者などの災害弱者対策をどのように進めるのかとのお尋ねでございました。 　一昨日村上議員にお答えいたしましたとおり、県地域防災計画では、県、市町村及び社会福祉施設管理者は、災害発生時に聴覚障害者などの災害弱者の安全を確保するため、地域住民などの協力を得ながら、平常時から緊急連絡、避難誘導等の防災体制を整備することに努めております。 　特に、日ごろ災害弱者とかかわりが深い市町村に対しましては、災害弱者の実態把握、緊急連絡体制の整備、避難誘導体制の確立など、きめ細かな対応を求めているところであります。 　県といたしましては、今後、聴覚障害者関係６団体が実施する情報弱者・災害弱者勉強会に参加するなど、災害弱者の意向把握に努めまして、災害弱者対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、災害時の通信不能状態の解消についてＮＴＴなどと協議し改善を求めてほしいがどうかとのお尋ねでございました。 　けさの北海道の地震でも８５％の通信規制が行われたようでございますが、災害発生時の一般加入電話や携帯電話等の通信不能状態は全国的な問題でございます。したがいまして、国や県におきましては、この問題の緩和策といたしまして、不要不急の電話の自粛、災害用伝言ダイヤル１７１番の利用、優先的に取り扱われる公衆電話の利用等を広く住民に呼びかけてきたところでございます。 　また、ＮＴＴドコモでは、携帯電話の急速な普及を踏まえまして、メールで安否情報が確認できるｉモード災害用伝言板サービスを来年の１月から開始することとしておりますことなどから、今後、国や電気通信事業者等の動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（松岡誼知保健福祉部長）　議長 ○（中畑保一議長）　松岡保健福祉部長 　　　〔松岡誼知保健福祉部長登壇〕 ○（松岡誼知保健福祉部長）　今井議員にお答えをいたします。 　雇用問題等についての御質問のうち、国に乳幼児医療費無料化制度の創設を再度求めるとともに、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額制度の廃止を求めてはどうかとのお尋ねでございます。 　国レベルの乳幼児医療費無料化制度の創設につきましては、従来から、全国知事会等を通じて再三要望してきており、県としましても、この７月に、平成１６年度国の施策等に関する提案として要望をいたしたところであります。 　また、国民健康保険の国庫負担金減額制度は、地方単独事業での助成が医療費を増加させるという影響があり、ひいては国庫負担の増加を招くことから、地方単独事業において被保険者の一部負担を軽減している場合には、公平な配分の観点からその分の調整を行うものであります。 　しかしながら、この国庫負担金減額制度は、市町村国保の財政の安定化を阻害しているという面がありますことから、県としましても、全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会、本県もこの協議会のメンバーでございます。この協議会を通じまして、この廃止を国に要望をしているところであります。 　次に、基本法施行を踏まえて、県独自の乳幼児医療費無料化制度の拡充を求めるがどうかとのお尋ねでございました。 　昨日も井上議員にお答えいたしましたように、現在の厳しい財政事情の中で、通院の助成対象年齢を拡充することは困難なところがありますが、独自に対象年齢を拡充している市町村があることも踏まえまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、禁煙対策についての御質問のうち、多数の利用者がある県施設などを全面禁煙にしてはどうかとのお尋ねでございます。 　県におきましては、健康実現えひめ２０１０で、公共の場所や職場においては完全分煙の達成を、教育機関や医療機関においては完全禁煙の達成を目標に掲げており、また、健康増進法では施設の管理者に受動喫煙の防止に努力するよう義務づけられていますことから、それぞれの施設の態様等に応じた受動喫煙防止を初めとしたたばこ対策を進めているところであります。 　県の施設におきましては、喫煙者と非喫煙者それぞれが、相互の立場を理解・尊重しながら受動喫煙防止対策に取り組むこととし、県庁及び各地方局では、喫煙コーナーの煙を屋外に排出する方式に順次改善するなど、早期に全施設が完全分煙を達成できるよう努めており、現時点では、全面禁煙までは考えていないところであります。 　なお、県立学校では、来年５月３１日以降、敷地内を完全禁煙する予定であり、県立病院では、既に１病院が屋内完全禁煙を実施し１０月からはさらに２病院で実施することとしております。残りの病院につきましても、できるだけ早い機会に達成できるように努めてまいりたいと存じます。
   　また、お話のありました松山空港につきましては、年内を目途に完全分煙を達成するための施設改善に取り組んでいると聞いております。県としましては特段の指導を行うつもりはございません。 　最後に、高額医療費の償還払い制度の改善について、本県での厚生労働省通知の徹底状況はどうか。また、今後の取り組みはどうかとのお尋ねでございました。 　老人医療に係る高額医療費の支給につきましては、２度の厚生労働省通知に基づき、その都度市町村に対しまして文書通知いたしますとともに、担当課長会議や研修会等あらゆる機会をとらえ、被保険者への制度の周知、申請手続の負担軽減措置への配慮を依頼してきたところであります。 　今後とも、対象者が高齢者でありますことを踏まえまして、制度を知らないことなどによる申請漏れや事務的な負担の過重により高額医療費の支給を受けられないということがないよう、市町村に対しまして、引き続き負担軽減の改善などについて助言をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　議長 ○（中畑保一議長）　高浜経済労働部長 　　　〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　今井議員にお答えします。 　雇用問題などについて、若者の雇用拡大に有効な県独自の制度をつくる考えはあるかとのお尋ねでした。 　若年者の就労を促進するためには、若年者の就業に対する意欲や能力の向上を図ることやきめ細かな就職支援を行うことが重要でありますし、また、従来は企業が実施をしておりました新卒者に対する研修や訓練などの負担を軽減することが効果的であると考えております。 　このため本県では、県独自の取り組みといたしまして、今年度から新たに、キャリアカウンセラーによる一人一人の実情に応じた就職相談を行う就職支援センターを設置をいたしますとともに、企業の人材養成に係る負担を軽減して早期就職を支援する若者応援セミナーを実施するなど、若年者の雇用対策を講じているところでございまして、当面は、この事業の効果を見守りたいと考えております。 　なお、お話の他県の制度などにつきましては、引き続き、その実績や効果などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、県として雇用創出プランを策定する考えはあるかとのお尋ねでした。 　県では現在、本年２月に改訂をいたしました愛媛県緊急雇用対策、これを基本といたしまして、新緊急地域雇用創出基金の活用を初め、新事業・新産業の育成や企業誘致の促進など、雇用の維持・安定と創出に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　このうち、基金事業につきましては、その雇用創出見込みを算定することは可能でございますが、新事業・新産業の創出や企業誘致などについては、目標値の算定が困難でありますし、また、現時点では、県レベルの地域単位で雇用創出の数値を算定するための確立された手法もございませんことなどから、トータルな数値目標を盛り込んだプランを作成する考えはございません。 　以上でございます。 ○（喜安晃農林水産部長）　議長 ○（中畑保一議長）　喜安農林水産部長 　　　〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長）　今井議員にお答えをいたします。 　まず、地産地消推進室を設置し、推進体制を整備することについてどう考えるかとのお尋ねでございますが、地産地消の推進体制として、平成１３年度に生産者団体代表や流通・消費関係者など１８名の委員で構成する共に創ろう愛媛の「食」推進協議会を設置いたしまして、この協議会での提言をもとに、地域食材の学校給食への利活用促進、創作料理展の開催のほか、生産者グループや消費者及び地域食材を提供する事業者に呼びかけまして、地産地消・愛あるサポーター制度を創設するなど、地産地消の基盤づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 　なお、協議会には、事業を円滑に推進するため、庁内に農業振興局長を初め保健福祉部や教育委員会の関係課長で構成をいたします幹事会を置きまして、１１名の体制で事業を推進をしているところであり、現在のところ、新たに地産地消推進室を設置することは考えておりません。 　次に、地産地消率をいつまでに何％にするなど目標を設定してはどうかとのお尋ねでございましたが、生産者の顔が見える安全で安心な生鮮食料品を消費者に提供する地産地消は、地域の農林水産業や農林水産物への理解の促進、健全な食生活の推進、郷土色豊かな食文化の継承など農林水産物の生産振興にとどまらず、郷土への愛情や地域文化の伝承に役立つものであり、積極的に推進したいと考えております。 　目標率を設定いたしますことは、農林水産物が季節性、地域性が強いため、必ずしも適時に適量が地場産で調達できるとは限らない特殊性もございますことから非常に難しく、数値目標を設定いたしますよりも、より広範な県民運動を展開することが地産地消につながるものと考えておりまして、結果として、県内産農林水産物の生産振興や地域の活性化につながっていくものと考えております。 　以上でございます。 ○（野本俊二教育長）　議長 ○（中畑保一議長）　野本教育長 　　　〔野本俊二教育長登壇〕 ○（野本俊二教育長）　今井議員にお答えいたします。 　市町村の学校施設の耐震診断を２００５年度までに実施するための見通しと手立てはどうか。また、耐震診断の推進のために県費助成を求めるがどうか。あわせて県立学校施設の耐震化についても問うというふうなお尋ねでございました。 　公立小中学校の耐震化につきましては、県内すべての市町村では、国の要請に従いまして、１７年度までの３カ年計画を策定いたしまして、これに基づきまして、初年度の１５年度につきましては、現在のところほぼ予定どおり耐震診断に着手している状況でございます。 　また、県からの支援でございますけれども、市町村分につきましては、診断の結果、改築や補強工事を行う場合には、耐震診断費用についても、国の補助が得られるということなどから県費助成は考えていないわけでございますが、財政的なネック対策といたしまして、私どもといたしましては国に対しまして、補助対象の拡充を要望いたしますほか、場合によっては、非常に経費も安く簡易な方法でございます耐震化優先度調査を実施するなどの手立てにつきまして、個別に市町村を指導啓発してまいりたいというふうに思っております。 　また、県立学校につきましては、村上議員にも先日お答えいたしましたとおり、耐震診断率は５．１％、耐震化率は３２．７％と低い水準になっておりまして、早急な改善は難しい状況でございますが、今後、財政状況を見きわめながら、改築や大規模改修に計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（今井久代議員）　議長 ○（中畑保一議長）　今井久代議員 　　　〔今井久代議員登壇〕 ○（今井久代議員）　御答弁ありがとうございました。 　再質問を行います。 　第４の禁煙対策の（１）ないし（２）についてお尋ねをいたします。 　知事の方から、愛媛県では、平成１３年健康愛媛２０１０年版で未成年者の禁煙とかあるいは禁煙セミナーを開いて、ホームページでも禁煙についての取り組みをやっているという御説明がございました。 　問題は、それを推進する一番のトップにあるのが知事でございまして、率先垂範して禁煙を勧めていくことが最も有効なＰＲになるのではないかと考えております。個人の問題というにとどまらず、ぜひその件についてもお尋ねをしたいと思います。 　２つ目は、県施設の全面禁煙についてでありますが、完全分煙を進めるということであります。 　伺いますと、１カ所で約４０万円ぐらいの費用が要るということでありますが、子供たちの医療費の無料化はなかなか進めないのに、こういうお金にはお金を使う。たばこを吸うことによって病気になるわけでありますから、がんのことにつながっていくわけでありますので、まさにお金の使い方が逆ではないかと思います。ぜひ完全分煙ではなくて、完全禁煙を再度求めたいと思います。 　御答弁よろしくお願いいたします。 ○（中畑保一議長）　知事の個人的なことなのでどうされますか。やめますか。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（中畑保一議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　ただいま今井議員から、この禁煙問題を進めるに当たって、県政のトップにある知事が禁煙すべきであると思うがどうかとの御質問がございました。 　私自身、若いころにたばこをたしなむようになったことを大変後悔をいたしておりますが、５０年にわたりまして、私の生活そのものの一部となっているところでもございます。少なくとも自分自身の喫煙によって、ほかの方々に極力御迷惑をかけることのないような格別な自分自身の配意をしながら、肩身狭く吸わしていただいているところでもございます。（笑声） 　私のこの禁煙問題に関しましては、私以外の１５０万県民が、ぜひ禁煙していただきたいということを常に訴え続けているところでございまして、その姿勢をもってお許しいただければ幸いでございます。 ○（松岡誼知保健福祉部長）　議長 ○（中畑保一議長）　松岡保健福祉部長 　　　〔松岡誼知保健福祉部長登壇〕 ○（松岡誼知保健福祉部長）　今井議員の再質問にお答えをさしていただきます。 　県の施設の全面禁煙について、完全分煙ではなく禁煙を求めるがというような内容だったと思います。 　先ほどもお答えをさしていただきましたように、健康実現えひめ２０１０では、公共の場所、職場では完全分煙の達成を掲げております。一方、健康増進法で求められておりますのは、施設管理者に受動喫煙の防止に努めるということを求められておるわけでございます。 　そのような趣旨から、経費はかかるわけでしょうけれども、とりあえずは現時点では喫煙コーナーの改善を図りまして、完全分煙に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（中畑保一議長）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　―――――――――――――――― 　　　　　午後１時　再開 ○（中畑保一議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（藤田光男議員）　議長 ○（中畑保一議長）　藤田光男議員 　　　〔藤田光男議員登壇〕 ○（藤田光男議員）（拍手）先日、議会運営委員会の視察で栃木県に行ったのですが、議運の委員会室の隣には広い委員長室がありまして、愛媛県にも委員長室をと高門委員長張り切っていたのですが、調査説明の席で先方の職員から、「愛知県議の皆さん、ようこそ栃木県へ」と言われたものですから（笑声）がっくりでして、私たちが訪問した栃木県って、よくわからなかったのと同じように、愛媛県の知名度もまだまだということでしょう。 　東京モノレールの改札口に「愛媛」とだけ書いた大きな額を立てかけたり、観光課を中心に愛媛の知名度アップに努力されているようですが、先日、東京の友人と道後温泉に行ったときに、脱衣所に張ってあるポスターを見て、これはいいですねと感動した様子でした。「愛媛産には、愛がある。」あのポスターです。友人が言うには、愛媛県人の人間味、愛媛県人の人柄、そんなものを表現するすばらしいキャッチフレーズだということでした。 　私なんかは、ただ農林水産物のうたい文句ぐらいにしか思っていなかったのですが、そう言われてみると確かにそうだと改めてかみしめてみました。私は、愛媛の知名度アップに、この「愛媛産には、愛がある。」というキャッチフレーズをもっともっと利用してほしいと思うのです。 　東京新橋のアンテナショップせとうち旬彩館で買い物をしても、入れてくれる袋には愛媛のえの字も見当たりません。そこで、例えば「愛媛産には、愛がある。」の文字が入った手提げの紙袋をつくって、松山空港や港の売店あるいは観光イベントなどに無料配布して使ってもらえるなら、そして、お土産をもらった方がその手提げ袋を再利用してくれるなら、あるいはトイレットペーパーに文字を入れて、全国の公共施設で使ってもらえば、トイレを利用するときには愛媛の文字が目に飛び込んでくる。そんな小さな小さな思いを申し述べ、質問に入ります。 　まず最初は、県政改革についてであります。 　知事が初めて就任された４年前は、国も地方公共団体も情報公開はまだまだでしたから、知事は情報公開を愛媛県政の改革のキーワードにされてこられたと理解しております。愛媛県も御多分に漏れず古い体質を持っていたわけですから、それだけにこの情報公開は、言うは易く行い難いものだったろうし、まさに試行錯誤じゃなかったのかなと、そう思っております。 　その改革をやるに当たって、まず、職員の意識改革から始められました。知事御自身が１人でどれだけ頑張っても、しょせん１人は１馬力でしかない。しかし、県庁職員５，０００人が本来の職務に目覚めて、県庁の組織を守るよりは県民の満足度を高めるということに気づくならば５，０００馬力の力が出る。そして、職員の能力が１割上がったら職員５００人分の行政サービスをふやせるということでしょう。 　知事は、これまで職員と徹底的に対話をしてこられました。そのことは徐々に効果を発揮して、お互いの信頼関係が深まるとともに、職員の意識も変わってきました。当然、職場も明るくなり、活性化してきたし、このマンパワーこそが県政改革のエネルギーになっているのじゃないかと思っております。そうした職員の意識改革を前提にして、次は県庁の行政システムを変えてこられました。行政を評価するシステムを適所に導入してこられたわけです。 　行政は、企業と違って売り上げとか倒産とかがないわけですから、費用対効果というのははかりようがないということで評価するシステムはなかったのですが、しかし、こういった県庁職員の意識改革からスタートし県政の仕組みとか制度を改革することへと進化させてきました。毎年毎年前進し、うねりとなってきたということだと思います。 　この行政評価システムの効果を今の段階で評価することは大変難しいでしょうが、しかし、相当に変わってきたことは確かだと思います。県民に満足していただく行政サービスをすることによって、職員も満足する、いわゆる県民の満足なくして職員の満足なしという考え方が政策の源となっているような気がします。行政への民間活力の導入もそうです。こうした新しい試みを一つ一つ積み重ねることによって、職員の意識が変わってきたことを実感しております。 　県議会においても、予算編成の過程あるいは意思形成の過程においても情報提供がなされ、そうした情報公開が県民にとって満足のいく行政になるんだということがみんなに理解されるようになった。そのことが、私ども県議会の運営にも大きく影響し、情報公開に対する議員の意識改革がなされております。 　そこでお伺いいたしますが、行政の評価は、情報公開によってできるし、財務的には負担と税金の関係をはっきりさせるということです。そういう意味では、県政改革のキーワードは情報公開です。そして、コンセプトは、県民に満足していただける生活者の考え方です。知事には、今後とも、この２つをもって県政改革を進めていただきたいのですが、行政システムの改革に取り組むに当たって、その理念と方向づけをお聞かせいただきたいのであります。 　次は、災害対策についてであります。 　県では、災害を未然に防ぐため、河川改修や砂防事業あるいは農地防災事業など、社会資本の整備に努めておりますが、残念ながら、梅雨時期や台風シーズンでは、風水害や土砂災害の発生、交通網への被害が見られます。突然訪れる地震の被害もこれまで経験してきたところです。 　ことし７月、熊本県水俣市や鹿児島県、長崎県など、豪雨による土砂災害で２０数名の人命が失われました。毎年のように繰り返される水害や土砂災害ですが、本県における土石流危険渓流は約３，５００カ所、その他の危険箇所を含めると全国で８番目に多い。効果があるとされる砂防ダムも、能力以上の土石流には役に立たない。つまり自然災害は必ず起こるということであり、最後は避難するしかなく、それゆえ一人一人が最低限の知識を持つことが必要です。例えば、平成９年の鹿児島県の土石流災害では、現地は、危険渓流に指定されており流域には注意を呼びかける看板が立っていた。直前に地震が２回起きており地盤の緩みも懸念されていた。発生の条件はそろっていたのに、住民は洪水の心配はしたものの土砂災害を意識しなかった。知らなくて逃げおくれるのは余りにも残念です。 　このように自然災害あるいは事故災害から県民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるためには迅速な災害対策の実施が不可欠です。 　県の防災無線は、７月からデジタル方式に変更され、通話感度やデータ伝送性能が向上したし、県庁と地方局の間にホットラインを設け災害時の迅速な連絡体制を強化したと聞いております。刻々と変わる災害状況をデータや画像などの情報として災害対策本部に一元集中するとともに、防災関係機関をネットワークで結び災害情報を互いに共有し、的確な意思決定のもとに実効ある災害対策が必要です。 　また先日、ニューヨークなどアメリカ、カナダの主要都市を大停電が襲いました。詳しい原因は依然不明のようですが、停電という予測しなかった非常時に、県が想定している防災情報システムが機能するのかどうか。交通機関がすべてストップし、道路は歩いて家路を急ぐ住民で混雑して救急車も走れない。携帯電話が使えない。すべての機能が停止したこういったパニック状況では日ごろの訓練も役に立たないし、行政の努力にも限界があり、自分のことは自分で守るしかない。このような非常時の対応にも準備しておく必要を痛感しております。 　そこでお伺いいたしますが、１つ目は、知事が指定した地域には、災害情報を伝達して住民が早く避難できる体制を整備するという土砂災害警戒区域の指定作業は進んでいるのかということ。 　２つ目は、危険箇所付近の住民には、みずからの身はみずから守ると、そういう意識と日常の備えが求められますので、住民へのハザードマップの周知や避難などについての住民との話し合いはなされているのかということ。 　３つ目は、災害現場の状況把握と応急対策の支援、住民への情報提供など、情報システムはどのようになっているのかということ。 　４つ目は、アメリカ、カナダの大停電を教訓に、市民生活を直撃する非常時の対応をマニュアル化しておくとともに、交通手段が途絶え職員の動員が困難な状況における初動体制など、そういった備えが求められているがどうなのかということです。 　次は、産業廃棄物についてであります。 　事業活動に伴って発生する汚泥や木くずや金属くず、廃プラスチック類など１９種類の産業廃棄物。環境省によると、２００１年度の全国の不法投棄は約２４万２，０００トンで不法投棄件数は１，１５０件。５年前と比較すると１．６倍と大幅にふえております。 　本県においても、川内町の廃車置き場跡地の地中に鉄くずなどの産業廃棄物が大量に不法投棄されていた問題。また、玉川町の山中の倉庫にドラム缶約１，４００本の硫酸ピッチが放置され漏れ出した問題。また、松山の産廃業者が川内の山林を違法に開発し土砂を搬入していた問題。住民からは、生活環境の不安と行政への不満が相次いでおります。 　産業廃棄物の不法投棄は、全国各地で問題となっていて、自治体はその対応に苦慮しており、岩手県では、産廃処理施設への立入検査権を希望する市町村に権限移譲することにしました。兵庫県は、１００平方メートル以上の届け出を義務づけ、土砂の埋め立てや盛土を許可制にしました。石川県は、車両への社名表示を義務づけるとともに、業者が有害廃棄物を処理する場合は、保管処理施設などを事前に県に届け出ることにします。大阪府は、不法投棄に直接関与していない土地所有者に対しても、罰則を適用することにしました。熊本県は、産廃の最終処分場を受け入れる市町村に立地交付金を交付する制度を導入することにしました。栃木県は、産廃に通信衛星を利用した発信機を取りつけ、発生現場から最終処分場までの運搬経路を監視するシステムを導入、この通信衛星での不法投棄監視は、福岡県や岩手県、香川県でも計画しております。岐阜県は、条例の一部を改正して、使用済みタイヤを大量に保管する業者に対して届け出を義務づけ、違反した場合は罰金を科すことにしました。茨城県は、建設残土の大規模な不法投棄を防ぐため残土条例を制定し、建設工事の元請業者が同意した残土しか搬入できないことにします。 　本県においても、不法投棄の実行者の特定が困難であったり、今後さらに、悪質、広域化していくことが懸念されます。 　また、産業廃棄物の排出量が依然として増加している中で、最終処分場の残存容量は逼迫し、生活環境や産業活動に悪影響を及ぼしかねない状況ですから、将来を見越した最終処分場の計画的な整備が求められておりますが、建設は簡単ではありません。何よりも住民の理解と協力を得ることが必要ですから、産業廃棄物税を導入し、その税収を財源として処分場の設置を促進するとともに、周辺の環境整備や不法投棄による廃棄物の撤去など、産業廃棄物に対する住民の不安を解消していく必要があります。産廃税は、他県の状況を見ても、既に１１の県で導入し２０数県で検討中であり、本県においても、住民の理解と協力は得られる状況にあるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたしますが、１つ目は、産業廃棄物の不法投棄の現状から、本県においても他県に準じた不法投棄防止の強化策が必要になっているのではないのかということ。
   　２つ目は、産業廃棄物に対する住民の不安を解消するため、産業廃棄物税を導入したらどうかということです。 　最後は、教員の資質の向上についてであります。 　県の教育委員会は、昨年度から教員の懲戒処分の状況を公表しておりますが、公表されている教員の非行件数が実態をあらわしているのかどうか、氷山の一角との見方もあろうかと思います。これまで学校や教育行政は、児童生徒の自主性尊重とか、開かれた学校づくりなどのスローガンを掲げてきましたが、教員の不祥事のたびに自浄努力を期待する声が学校側に寄せられてきました。 　県教委はここ数年、教員に対していろんな事業の導入や要綱の制定などをしてきましたが、相変わらず不祥事は後を絶ちません。確かに教員全体から見ればごく少数でしょうが、教員の非行は、教育の前提となる教師への尊厳や信頼や親しみを大きく損なってしまいます。 　一方では、指導力不足の教員も困ったものです。 　教える力がなく授業が成り立たないとか、生徒と目線を合わせられなくて授業は黒板に書くだけとか、いつも酒臭いまま教壇に立っているとか、だれが見ても子供の指導はさせられない指導力不足の教員は、一定数存在しております。 　生徒は、こういった先生の資質不足を見抜いたら絶対に言うことを聞かなくなるし、このことが学級崩壊へつながっていきます。子供が適切な教育を受ける環境を確保するためには、困った先生には教室から退場してもらうしかないと思うのです。 　教科に関する専門的知識や技術が不足しているとか、指導方法が適切でないとか、生徒の心を理解する能力や意欲に欠けているとか、身勝手で校長の助言も聞き入れないとか、このようなことから、学習指導や学級運営あるいは生活指導を適切に行うことができない教員、これら教員を学校現場に任せっきりでいいのかどうか疑問に思っております。 　次に、教員の表彰についてですが、退職前の校長などから成績がすぐれたとする表彰あるいは一般的な優良教員表彰などがあろうかと思います。 　しかしそれだけではなく、授業がすばらしい、いわゆる授業の達人とか、学校給食の充実に努力したとか、図書館教育に貢献したとか、もっと地道な活動に光を当て個別の活動を評価する仕組みが必要だと思います。指導力不足の教員の問題に毅然とした対応をとる一方で、すぐれた成果にはきちんと報いるべきではないでしょうか。 　現在の教育現場は多様化しております。従来にも増して、生徒一人一人への目配りなど、きめ細かな教育が求められておりますが、経験がない新任の先生には対応が難しいのが実情です。民間企業は、採用後に研修期間を設けたりしておりますが、学校には教員定数が決まっていて配置をおくらせることはできない。配置が決まると、すぐに教壇に立たなければならない新任先生を育てるため、実地研修や教員としての心構えなど、即戦力として期待できる教員の養成が必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたしますが、１つ目は、指導力不足の教員をどのように人事管理していくのか。また、指導力不足の基準をどのように定義づけるのか。そして、指導力不足と認定した教員をどのように研修または処分していくのかということ。 　２つ目は、地道な活動、個別の活動に成果を上げた教員に対しても表彰する制度をつくってはどうかということ。 　３つ目は、新任教員を即戦力として育てるために研修の充実を図る必要があるのではないのかということです。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○（中畑保一議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（中畑保一議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　藤田議員の質問に答弁をさせていただきます。 　まず、知事は、行政システム改革に取り組むに当たって、その理念と方向づけをどのように考えているのかとのお尋ねでございました。 　これまで進めてまいりました県民の県民による県民のための県政を基本姿勢といたしまして、今後も県政改革に邁進する覚悟でございますが、そのためには、お話の徹底した情報公開によりまして、県民の皆様方と情報を共有し積極的に県政に参画していただくことで、透明で公正な県政運営を行いますとともに、県職員の意識改革を一層推進することによりまして、多くの県民の方々に満足していただけるような県政をつくり上げることが重要であると考えております。 　このため、まず、私自身が率先して各地域に出向き、住民と直接懇談する「こんにちは！知事です」の開催や県の施策に県民の意見を反映するパブリックコメントの実施などによりまして、県民に目線を合わせた県民本位の県政の推進を図っているところでございます。 　また、施策の選択と集中を図る政策・事務事業評価システムの確立であるとか、公共施設の有効活用を目的とした公共施設評価の実施であるとか、長期にわたり財政負担を伴う大規模建設事業の事前評価システムの導入検討、これらをすべての職員へのコスト意識の浸透を図りますとともに、ＮＰＯとの協働など、民間とのパートナーシップによる県の守備範囲の見直しなど、具体的な取り組みを進めているところであります。 　今後とも、最小のコストで最大の県民満足を提供する地域経営体として、体質を改善、強化していくことを行政システム改革の目標に掲げ、改革の手を休めることなくさらに邁進し、県民が主人公の開かれた県政をつくり上げたいと願っております。 　産業廃棄物に関しまして、産業廃棄物の不法投棄の現状から、本県においても他県に準じた不法投棄防止の強化策が必要でないのかとのお尋ねでございました。 　本県における産業廃棄物の不法投棄の防止対策としましては、村上議員にも先般お答えしましたとおり、産業廃棄物等監視指導機動班員による定期巡回、ヘリコプターによる上空からの監視活動、地方局ごとに不法投棄防止対策推進協議会を設置して、不法投棄防止対策の検討及び実施、廃棄物対策課への現職警察官配置、警察ＯＢの３地方局への配置などなどによりまして取り組んできているところでございます。 　また、他県に先駆けた取り組みとしては、平成１３年度に、本県の提案により全国初の県域を越えた瀬戸内海沿岸の１０自治体によります産業廃棄物等不法投棄防止対策瀬戸内連絡協議会を発足させ、広域化する不法投棄事案に対応するとともに、平成１４年度には、全国初の郵便局外務職員からの情報提供制度を導入するなど、不法投棄の未然防止と早期発見、早期是正に積極的に対応してきたところでございます。 　県といたしましては、今回発覚しました川内町や玉川町の事件を踏まえ、今後の不法投棄防止の強化策として、地域の通報体制の整備であるとか、不法投棄防止対策推進協議会の拡充など監視体制の充実を行いますとともに、藤田議員から幾つか例を挙げていただきました他県の事例等につきましても十分調査・研究し、取り入れるべき新たな対策があれば導入について検討してまいりたいと思っております。 　なお、御質問に先立ちまして、「愛媛産には、愛がある。」に関するさまざまな御意見を伺いさしていただきました。基本コンセプトとして、いろいろな形で愛媛県のＰＲに今後とも努めてまいりたいと思っております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（石川勝行県民環境部長）　議長 ○（中畑保一議長）　石川県民環境部長 　　　〔石川勝行県民環境部長登壇〕 ○（石川勝行県民環境部長）　藤田議員にお答えいたします。 　災害対策について、災害現場の状況把握と応急対策の支援、住民への情報提供など情報システムはどのようになっているのかとのお尋ねでございました。 　平成７年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害情報の収集伝達体制を充実強化するため、消防防災ヘリコプター、衛星系防災行政無線を整備いたしますとともに、災害現場の状況を映像により把握するため、ヘリコプターテレビ電送システム及び衛星車載局を整備したところでございます。 　また、災害発生時における県と市町村及び消防本部との通信連絡体制を確保するため、衛星系と地上系で防災行政無線の２ルート化を図ったところであり、地上系防災行政無線につきましては、お話のとおりデジタル方式に更新をし、去る７月１日から運用を再開しているところであります。 　なお、現行の防災情報システムは、気象情報中心のシステムでございますが、より効率的な災害対策を実施するため、被害情報、防災資機材の備蓄情報等の新たな情報を加えまして、県、市町村及び消防本部間での情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市民生活を直撃する非常時の対応のマニュアル化及び交通手段が途絶え、職員の動員が困難な状況の初動体制はどうかとの御質問でございました。 　県の地域防災計画では、自然災害のみならず大規模な事故など、市民生活に大きな影響を与える非常時におきまして、被害の拡大を防止するため、県、市町村及び関係機関が実施すべき災害発生の防御、また応急復旧対策に関する計画を規定しており、これに基づきまして、迅速かつ的確な活動体制のもと災害応急対策に万全を期することとしております。 　なお、お話の防災情報システムは、停電の場合も非常用電源で正常に機能することとなっております。 　また、災害応急対策活動を円滑に実施するため、県庁各部局及び地方局におきまして、非常時の職員動員計画を策定しておりますが、同計画の策定に当たっては、勤務時間外や休日等に発生した災害においても所属職員が迅速に対応できるよう職員の居住地等を考慮しているところでございます。 　さらに、職員が交通機関の途絶や道路の決壊等により登庁できない場合は、本人の状況判断により、自分が所属する部局の最寄りの関係機関などに参集し、応急活動に従事することとしております。 　次に、産業廃棄物について、産業廃棄物に対する住民の不安を解消するため、産業廃棄物税を導入してはどうかとのお尋ねでございました。 　産業廃棄物税は、その導入により産業廃棄物の発生を抑制する効果が期待できるほか、その財源をもってリサイクルの推進や適正処理に係る環境対策等を積極的に推進することにより、資源循環型社会を構築するなど、環境先進県づくりを推進するための一つの手段であると考えております。 　このため、県におきましては、昨年９月に四国４県で設置いたしました循環型社会構築四国連携協議会におきまして、産業廃棄物税の導入を前提といたしまして、課税方式や税率などの基本的な事項について検討しているところであります。 　なお、導入時期につきましては、産業廃棄物の他県からの流入を防止するためにも、４県同時に実施することが好ましいと考えておりますが、各県の事情等によりまして同時に導入することは難しい状況であります。 　本県といたしましては、他の３県の動向を見ながら、早い時期の導入について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大内忠臣土木部長）　議長 ○（中畑保一議長）　大内土木部長 　　　〔大内忠臣土木部長登壇〕 ○（大内忠臣土木部長）　藤田議員にお答えいたします。 　防災対策につきまして２つ御質問がありました。 　まず、災害情報を伝達して住民が早く避難できる体制を整備する土砂災害警戒区域の指定作業は進んでいるのかとのお尋ねでございますが、平成１３年４月、土砂災害から国民の生命、身体を保護するため、ソフト対策に主眼を置きました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律いわゆる土砂災害防止法が施行されたところでございます。 　この法律におきましては、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域といたしまして指定し、その警戒区域ごとに、情報伝達、警戒避難体制の整備及び警戒避難に関する事項につきまして住民への周知に努めることとなっております。さらに、その警戒区域のうち、建物が破壊され住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域に指定しまして、住宅宅地分譲や老人ホーム等の建築の制限及び住宅等の構造を規制することとなっております。 　県では、この土砂災害防止法の施行を受けまして、平成１３年度より、宇和島地方局建設部管内でモデル的に危険箇所の調査を開始しております。昨年度までに基礎となる図面を完成させておりまして、現在、危険度の高い箇所につきまして区域指定の素案を作成中でございます。さらに本年度は、大洲土木事務所管内で同様の作業を開始する予定でございます。これらの素案を作成した後には、市町村協議や地元説明を行った上で区域指定を行うこととなります。 　しかしながら、土砂災害特別警戒区域に指定されますと、私権、私の権利が制限されることとなりますから、地元住民の十分な理解を得るため、慎重な指定作業を進める必要があるというふうに考えております。 　なお、県下にあります対象箇所すべてを調査し区域指定いたしますのは膨大な作業となりますことから、災害発生時の影響等の優先順位を考慮しながら、効率的、計画的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、住民へのハザードマップの周知や避難などについての住民との話し合いはなされているのかとのお尋ねでございますが、洪水や土砂災害など危険箇所や避難場所などを記入いたしましたハザードマップ、危険度分布図と言いますか、それにつきましては市町村が作成いたしまして、これを用いて住民が安全に避難できるよう避難方法などを周知徹底するために必要なものでございます。 　県内におきましては、洪水関係では松山市、大洲市の２市、土砂災害に対しましては今治市外５市町村が作成しておりまして、これらの市町村では、ハザードマップを回覧や各戸に配布することによりまして、危険箇所や避難場所などを住民へ周知しておりますが、説明会等の開催までは行われていないと聞いております。 　県では、県民の生命と財産を守るためには、施設整備だけではなく避難情報の提供などのソフト対策は非常に重要なことと考えておりまして、今後、ハザードマップ作成のために必要な技術資料の提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、ハザードマップの作成とともに、説明会等を通じ、避難等の災害対応につきまして住民に周知徹底するよう市町村に助言していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○（野本俊二教育長）　議長 ○（中畑保一議長）　野本教育長 　　　〔野本俊二教育長登壇〕 ○（野本俊二教育長）　藤田議員にお答えをさしていただきます。 　教員の資質の向上につきましてお尋ねがございました。 　まず第１点は、指導力不足教員の人事管理あるいは基準の定義づけ、認定した教員の研修または処分をどのようにしていくのかというふうなお尋ねでございました。 　「教育は人なり」と言われますように、とりわけ子供を直接指導いたします教師の資質能力は重要であると考えておりまして、その資質向上のための研修は最重要課題と認識をいたしております。 　御指摘のございましたように、指導力不足の教員の状況は多様でございます。現在、県教育委員会におきましては取扱い規則を定めておりますが、取扱い規則におきまして、教科に関する専門的知識、技術などが不足している。２つ目は、指導方法が不適切である。３つ目が、子供の心を理解する能力や意欲に欠ける。４つ目が、その他、教員としての責任を果たせていない、そういう教員を指導力不足等教員と定義をいたしておりまして、現在、これに沿いまして各学校で個別に実態把握をしているところでございます。 　そのうち、市町村教育委員会などから申請がございまして、審査の結果、指導力不足というふうに認定された教員につきましては、籍は現任校に置いたまま、来年度１年間、教育センターなど外部研修機関と自分の学校におきまして、一人一人の指導力不足の実情に応じた研修を受けさせることにいたしております。 　その後、１年間の研修経過や成果を改めて審査委員会で審査をいたしまして、指導力不足が解消されている場合には現場に復帰させる。そうでない場合は、さらに研修を継続させる、あるいは職種の変更等の措置を行うというふうなことで運用をしてまいりたいと思っております。 　今後とも、現職教員のさらなる資質能力向上のために指導研修の充実を図りまして、何よりも子供や地域社会から信頼される教師、そして学校づくりに努めてまいりたいと存じております。 　２つ目が、地道な活動、個別の活動に成果を上げた教員に対しまして表彰する制度をつくってはどうかというお尋ねでございました。御提案でございました。 　現在、一般教員の表彰につきましては、愛媛県職員等表彰規則に基づきまして、各学校長等の推薦を受けまして教育委員会で選考をして、毎年、小中県立学校合わせますと、４０人を優良職員として表彰しているところでございます。 　この選考に当たりましては、年齢や経験年数にかかわらず、授業、学級運営はもとよりでございますが、部活動などの幅広い分野で献身的に取り組み、そして、保護者や地域からも認めてもらえるような成果を上げている教員を表彰しておりまして、この優良職員表彰におきまして、お話にもございましたような地道な教育活動にも光を当て、これに報いるように十分配慮いたしているところでございます。 　したがいまして、これからも、今まで以上に児童生徒に目線を合わせました地道な教育活動やすぐれた成果を評価いたしまして、現在の表彰制度や人事管理などにきちんと反映していきたいというふうに考えております。 　３つ目が、新任教員を即戦力として育てるために研修の充実を図る必要があるのではないかというお話でございました。 　お話のとおり、新任教員は、学校に配置されたその日から、すぐにベテランの教師と同様に教壇に立ちまして、子供たちとの信頼関係を築きながら、授業をしたり学級づくりをしていかなければならないわけでございます。 　そのために、本県におきましては、新任教員を対象といたしまして、まず、４月１日に辞令交付があるわけでございますが、その後、直ちに本庁研修を行いまして、始業式や入学式の前に教師としての基本的な心構えなどにつきまして研修を行っているところでございます。 　また、各学校に配置した後におきましては、１年間の初任者研修を義務づけまして、２５日以上の校外での研修、１５０時間以上での自校研修を経験させますとともに、新任教員を指導するための担当教員を専任で配置をいたしますなどいたしまして、全校体制で学級経営や生徒指導などの実践的な指導を行っているところでございます。その上で正規教員として採用することといたしておりまして、今後も、新任教員が即戦力となって、自信を持って子供たちに信頼されるような教育活動が行えますように、研修内容の充実には常に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（中畑保一議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後１時４４分　休憩 　　　　―――――――――――――――― 　　　　　午後１時５９分　再開 ○（中畑保一議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（赤松泰伸議員）　議長 ○（中畑保一議長）　赤松泰伸議員 　　　〔赤松泰伸議員登壇〕 ○（赤松泰伸議員）（拍手）大変お疲れとは存じますが、あした、あさっては休みでございます。いましばらくの間御辛抱をお願いしまして、早速質問に入ります。 　さて最近、童門冬二著「松陰語録」という本をめくっておりまして、興味深い言葉にめぐり会いました。その言葉は、「忍びざるの心」と「ＥＱ」という言葉であります。 　孟子曰く「人皆人に忍びざるの心有り。先王人に忍びざるの心有りて、斯ち人に忍びざるの政有りき。」云々の「忍びざるの心」は、知事が座右の銘としてよく色紙等にお書きになる言葉です。 　著者は、吉田松蔭が「講孟余話」において、「忍びざるの心というのは、孟子のいうよちよち歩きの小さな子供が、井戸に落ちかかっているのを見た人は、ああ、危ない助けなければと瞬間的に思って、衝動的にその場に駆けつけていく。助けなかったら、後ろで見ていた人に批判されるだろうかとか、あるいは助けたら家族と知り合いになって、その後自分が立身するコネができるだとか、そんなことは絶対に考えない。その一瞬における衝動は、まさにそのよちよち歩きの赤ん坊を助けたいと思う一心だけである。これがつまりだれもが持っている忍びざるの心であり、だからこそ人間の性は、善なのだ」と説き、この他人の不幸を見逃しにできない心は、さらに、仁・義・礼・智の四端につながる。忍びないということは、つまり惻隠の情、他人への思いやりの気持ちのことであり、この気持ちは、さらに羞悪・辞譲・是非につながっていくとし、自分の良心の自覚をさらに押し広げることだと教えていると紹介しています。そして、重ねて著者は、孟子のいう「忍びざるの心」について、それは現在、アメリカや日本の一部で言われるようになったＥＱの精神に通じるとし、ＥＱとはエモーショナル・インテリジェンスのことだと言われ、心の知能指数であると紹介されています。 　アメリカでこのＥＱ運動が起こったのは、ＩＱに対するアンチテーゼとしてであり、塾通い、学歴社会等、子供の本当の幸福を考えないで、ＩＱ優先によって大人が次々と社会に送り出した人間は、自分のことしか考えないエゴイストを多く生み、他人の悲しみや苦しみに対する惻隠の情を余り持たない、自分さえよければいいという社会風潮を大人が高めてしまった。こういう社会状況への反省がＥＱであり、ＥＱは、どれだけ相手の立場に立ってものを考えることができるか、そういう気持ちを持てるような優しさ、思いやり、温もりがどれだけ自分にあるかということをみずから問いみずから答えてこれを確認する方法であり、相手の立場に立つ優しさ、思いやり、温もりが忍びざるの心と思うとされています。 　そこでお伺いいたします。
   　今議会、知事は、忍びざるの心を持って熱い思いのもと、第２期加戸県政の中心である愛と心のネットワーク構築の具体策として、在宅介護研修センターや子ども療育センターといった福祉関係の芽出し予算を提案されていますが、政策の具体化に当たって、知事は座右の銘である忍びざるの心やＥＱ運動の精神をどのようにとらえているのか、改めて御所見をお聞かせください。 　次に、県民の政治への参画と投票率に関してお伺いいたします。 　我が自由民主党も活発な政策論議を経て、党員の直接選挙により小泉総理が再選され、挙党体制のもと内閣改造が行われ、第二次小泉内閣が発足いたしました。今後の政局は、衆議院解散総選挙と来年６月の参議院選挙に関心が移ってまいりました。 　私自身も、今春選挙において激しい選挙戦を戦い、多数の御支持をいただき、今こうして質問させていただく機会を得ておりますが、気がかりな点があります。それは投票率の問題であります。本県でも去る６月議会で県議会議員定数等調査特別委員会を設置し、市町村合併に伴う議員定数と区割りについて議論しておりますが、議員定数に関しては、人口の格差の議論はよくなされますが、国民の義務としての投票率、投票行為については議論の対象とはなり得ません。 　最近の本県における知事選、県議選等の投票率を調べてみますと、本年１月に行われました知事選は４４．２２％、４月の県議選は５０．６２％といった状況になっており、前回と比較して、知事選は約１８ポイント、県議選が約１２ポイントの減と大きく低下しているところであります。全般的な投票率の低下傾向としては、政治への無関心、政治への期待感の希薄化、政治への信頼感の欠如等さまざまな要因が考えられますが、これを県下の市町村ごとの投票率について見てみたいと思います。 　まずは、都市部と町村との投票率の差であります。さきの県知事選で見ますと、都市部は３７．５７％、町は６０．４５％、村は６９．０８％となっています。都市部ほど投票率が低いのであります。 　次に、東中南予別で見てみますと、同じく県知事選で、中予で３９．６２％、東予で４０．８１％、南予では５９．１８％となっております。こういった結果を見てみますと、都市部ほど低く、南予のような農山漁村ほど高いのが現状であります。 　私は、この状況は、極論すれば、政治への期待感の差異であると思います。例えば、社会資本の整備を考えてみますと、具体的な地域の要望が都市部にははっきり見えません。それは都市部では社会資本面でかなり充実しているからであります。高速道路一つをとりましても、常に都市部から進められ、やっと宇和まで延伸されることとなりましたが、国の財政状況の悪化に伴い、その先は不透明であります。一方、町村部特に南予を中心とした地域は、道路を初めとする社会資本の整備がおくれており、その整備を求める地域住民の願いが投票行動としてあらわれていると思うのであります。我が党の政務調査・組織合同会や知事陳情等でも決まって一番に要望されるのは、町村部では、道路整備等社会資本の整備であるというのが現実であります。 　こういった状況を思いますとき、県の財政難は理解できますが、経済の効率化の視点のみではなく、地域の切なる願いも受けとめてほしいものだと思うものであります。まさにその切なる願いに耳を傾けること、それが愛媛県民の優しさや思いやりであり、知事のおっしゃる惻隠の情であると考えます。 　今回の９月補正予算では、地域の土木事業を行う定型県単の予算が計上されておらず残念であります。投票に要望実現の願いを託している町村部住民の地域社会の生活基盤充実にも配慮をいただきたいと思うのであります。 　そこでお伺いいたします。 　投票率は住民の政策への期待感をあらわしていると思いますが、知事は投票率に託された住民の願いを政策にどう反映させていこうとお考えなのかお聞かせください。 　次に、包括外部監査で指摘された県立病院の経営と事務管理のうち、北宇和病院についてお伺いいたします。 　本年３月、愛媛県包括外部監査人により、県立病院の経営と事務管理についての監査結果が県に報告されました。その内容は、特に愛媛新聞の報道により、北宇和病院は廃止の方向で検討というとてもショッキングなものであるとともに、正直、平成９年移転新築された病院が、たった６年ぐらいでなぜという疑問と、幾ら外部監査といえども、経営改善ではなく唐突に廃止を打ち出してよいのか、初めからそこまで踏み込むものなのかと監査指摘内容には不快感以上のものを感じざるを得ませんでした。 　北宇和病院は、昭和１９年１１月、日本医療団が近永総合病院の建設を決定した後、昭和２３年９月鬼北１１カ町村立国民健康保険近永病院として開設され、町村合併等を経て、昭和３７年県議会で広見町外３カ町村医療事務組合立国民健康保険近永病院の県立移管の請願が採択され、同年４月県立北宇和病院として発足したのであります。以来、耳鼻咽喉科、呼吸器科、放射線科、管理診療棟の新設増築、整形外科の新設等を経て、平成９年３月には、施設の老朽化に伴う新築工事が完了し、新たに循環器科、泌尿器科、眼科、麻酔科を新設開業し、鬼北地区の住民を初め隣接する一部の高知県民の地域密着型の病院として、地域にかけがえのない医療機関として今日に至っております。 　しかしながら、今回の包括外部監査で廃止を求める報告書が知事に提出され新聞報道されたことは、地域住民に大きな衝撃を与え、地域住民は不安と動揺を隠しきれない状況にあります。この直前に、国立療養所南愛媛病院が社会福祉法人旭川荘に移譲されることが決まっただけに、私は、当該地域にとって唯一の公的病院となる県立北宇和病院の存在なくしては、地域医療の維持、発展並びに地域福祉の向上はあり得ないと考えるのであります。 　特に、県下でも最も高齢化の進む当該地域では、痴呆老人も増加傾向にあり、また、脳血管疾患や骨運動器疾患いわゆる骨の疾患による寝たきり老人も増加傾向にあります。きほく町合併を踏まえた住民アンケート調査でも医療福祉の充実が最要望項目となっており、これらを実現するためには、暮らしなれた地域で関係医療機関と連携し、より充実した地域医療体制により対応することが不可欠であると考えます。 　医療は、採算性、効率性のみでは語れない県民の命に関することであります。単に経済面からの視点のみで切り捨ててもよいものでしょうか。県として、県民の生命、健康を守るという使命を放棄することにならないでしょうか。もちろん現病院の新築による減価償却の負担増もあるものの、職員の年齢構成、人事配置の関係での給与費の高さなど改善できる余地もあり、それらは改善に向けての努力をしていかなければなりませんが、早急に廃止に結論を導くのではなく、地域での高度、救急、特殊医療の体制も含め、慎重に検討願いたいのであります。 　北宇和病院は、過疎地の地域医療の中核をなすものであり、予土県境のかなめの病院として地域住民の心のよりどころとなっております。 　県境を走っておりますと、高知県北部北幡地方の救急車が鬼北の地を目指して走ってくるのに遭遇します。まさに鬼北と北幡地方は経済圏、生活圏をともにした県境の地域でありまして、相互に依存した関係を続けてまいりました。北宇和病院問題は、鬼北の住民だけでなく高知県民も巻き込んだ問題でもあるのです。また、交通手段を持たない多くの高齢者世帯患者に対応するためにも、その存続は住民の願いであります。 　こうした各般の事情を御賢察の上、地元住民、地元行政機関とも十分に話し合い、地域実情に合った対応を、まさしく惻隠の情を持って行われますよう強く要望いたします。 　そこでお伺いいたします。 　今後、北宇和病院のあり方についてどのように検討されていかれるのかお尋ねいたします。 　次に、津島道路の早期整備に向けた取り組みについてお伺いします。 　高速道路の整備については、道路関係四公団民営化推進委員会から道路関係四公団の民営化について、昨年１２月意見書が総理に提出されたところであります。これを受け政府では、公団の改革の具体化に向けて、所要の検討、立案等を進めるとの閣議決定を行い、現在、公団にかわる新たな組織や新会社による高速道路整備の具体的な仕組みについて、関連法案の１６年通常国会提出を目指し検討が行われております。 　本県の高速道路については、今年度中には宇和までの開通が予定されてはおりますが、道路公団が整備中の宇和から宇和島間を含め、南予地方の高速道路が今後どのように整備されていくのか全く不透明な状況となっており、長年高速道路の延伸を待ちわびてきた南予地域の住民としては、政府の検討状況を憂慮しながら見守っているのであります。 　このような中で、幸いにも去る５月２３日、津島から内海間約１５キロメートルの早期計画決定に向け、国土交通省大洲河川国道事務所が構想段階での市民参画型道路計画プロセスに着手し、民間主体の第三者機関津島道路（仮称）評価委員会が設置され、６月と８月に２回の委員会が開催されたところであります。 　宇和島以南については、鉄道もなく国道５６号が唯一の幹線道路であり、一たび南海地震のような大災害が起これば陸の孤島と化してしまうことが懸念されております。このため、災害時の緊急輸送道路として、さらに日常の救命救急活動の面でも、国道５６号と並行する高速道路の早期整備が最大の課題となっております。 　また現在、一本松町から県都松山市までは３時間近くかかることから、高速道路が整備されている東中予地域との格差は大きく、全国有数の生産量を誇るタイ、ハマチ養殖などの地場産業の振興やポテンシャルの高い観光資源の有効活用など、過疎化の進む南予地域の活性化を図るためには、高速道路の一日も早い開通が望まれるのであります。 　四国８の字ハイウエーの早期整備については、さまざまな場で知事より力強いお言葉をいただいておりますが、国土交通省がＰＩプロセスを進めている津島道路は、その一部を形成する重要な道路であります。また、既に２回実施された津島道路（仮称）評価委員会での審議や地区住民アンケートの結果を見ると、２車線でもよいから早期に整備してほしいという声が強いようであります。 　そこでお伺いいたします。 　津島道路の早期整備に向けて、県として、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 　次に、真珠養殖の問題についてお伺いいたします。 　御案内のとおり、生産量、生産額ともに全国１位を誇っていました本県の真珠養殖は、平成８年に貝柱の赤変化を伴うアコヤ貝の大量へい死が発生して以来衰退をたどっており、平成１４年度の系統組織による真珠の共販実績は約３５億円となっており、大量へい死発生以前に比べて約７分の１程度の水準にまで落ち込んでおり、まことに厳しい状況となっているところであります。 　本県の真珠産業は、アコヤ貝のへい死が始まった平成６年からの１０年間、真珠・真珠母貝養殖業者はどんどん姿を消しており一向に回復の兆しが見えない状況にあります。再生には、かなりの時間と多大なる努力が必要かと思われるひどい状況にあり、養殖に携わる方からは、原因究明や対策について、もうこれ以上待てないという悲痛な声を聞きます。 　こうした状況にあっても、養殖業者は、生き残りをかけ、現場の環境に適したへい死に強くて品質のよい真珠を生産できるアコヤ貝を求め、中国貝や交雑貝など、いろいろな系統のアコヤ貝の導入に取り組んでいますが、中国系はへい死に強いが品質に難点があることや国産貝は品質はよいものの高水温によるへい死が多いなど課題を抱えており、試行錯誤しながら、なかなか見通しのつかない戦いをしているのが実態であります。 　こうした中、県においては、へい死に強い国産貝の開発に取り組み、その成果として、いわゆる耐性貝とＣＡ貝という二系統の優良な国産アコヤ貝をつくり出しております。 　私は、現在の真珠養殖業の混迷している状況を見るにつけ、開発された貝を現場に活用していくことが本県真珠養殖復活に重要な役割を果たすものと考えています。 　昨年の１２月議会において、強いアコヤ貝づくりの評価とその普及について質問しましたところ、水産試験場では、アコヤ貝の大量へい死対策として強い貝づくりに取り組み一定の成果を得ているが、これらを親貝にした種苗生産に取り組んで日が浅いことや優良貝といえども水温が高い地域では赤変化やへい死が見られるなど、現場への普及には課題が残されているということでありました。 　そこでお伺いいたします。 　水産試験場が開発した耐性貝とＣＡ貝の現場への活用について、その後どのような取り組みがなされ、その普及状況はどうであるのかお聞かせ願いたいのであります。 　最後に、みかん研究所の整備についてお尋ねいたしますが、その前に、私の地元でも発覚いたしました光センサー選果機入札疑惑問題につきまして、国、県はもちろん関係者や県民の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりますことを地元県議として深くおわび申し上げます。今後は、第三者委員会を初めとした調査等によりまして早急に真相解明が図られ、一日も早く問題解決が図られることを願っております。 　また、今年のミカンは、台風や天候不順による品質や外見の悪化が懸念されており、ミカン農家の不安は募るばかりであります。 　こうした状況にもかかわらず、黙々とミカン山で汗する生産者がいらっしゃいます。こうしたミカン農家の方々を思いますとき、現在直面しているミカンに対する課題への対応をおろそかにすることはできません。厳しい環境にさらされているミカン農家に目線を合わせ、将来に向けた希望を共有し、「愛媛産には、愛がある。」の主力品目である愛媛ミカンを守っていかなければならないと強く思うのであります。 　私も再三再四お願いしてまいりましたが、みかん研究所（仮称）の整備につきまして、今回、我が党の力強い支援と理事者の御理解により、厳しい財政の中、整備費が計上されております。地元を初めミカンを愛しミカンとともに生きてきた生産農家や関係者にとりまして、将来に夢と希望を託すことができる待ちに待った朗報であります。心から感謝申し上げます。 　さて、品種にまさる技術なしと申しますが、今、本県の主力品種は１１、１２月出荷が主力の、開発されて既に５０年以上にもなる宮川早生、南柑二十号、南柑四号であります。 　吉田町にあります果樹試験場南予分場では、平均気温がここ１０年間で、１２月の気温が１．５度上昇し、南柑二十号や南柑四号は、浮皮による品質の劣化等が見られるようになり、生産販売に支障が出るなど生産者の努力が経営改善に結びつかない状況となっております。 　一方、他産地の状況を申しますと、熊本県では、豊福、肥のあけぼのといった早生品種が開発され、市場での評価も高いと伺っております。また、もう一つの有力産地静岡県は、御案内のように、年明け出荷の青島温州が主力品種となっております。 　こうしたことから、マルチ栽培や光センサーの導入によりミカンの品質保持に努めてはおりますが、開発から５０年以上も経過しており消費者の嗜好も変化している現在では、ミカン栽培の適地といえども、今後ともこの品種に頼っていくことは、限界に来ているのではないかと思います。 　また、申すまでもなく、温州ミカン以外のかんきつの多くが１０万トン以下の生産であるのに対し、温州ミカンは１００万トン以上の生産を誇る我が国果樹農業の基幹作目であり、国民に最も親しまれている果物であるという状況も見逃せないのであります。このような状況から、今ここで南柑二十号や南柑四号にかわる、または、その血を引いた高糖度で浮皮になりにくい新品種の開発と、その産地化を進めることは、愛媛のミカンの将来を占う最大のテーマであり喫緊の課題であると考えます。 　私は、先般、農林水産・警察経済委員会で、長崎県にある国の果樹試験場に視察させていただく機会を得ましたが、デコポン、せとかといった新品種を開発した同試験場でも、果実は年に１回しか結実せず、新品種の開発には、世に送り出すまでに平均８年、早くても５年はかかるであろうとのことでして、こうしたことを考えますと、みかん研究所は早期に整備する必要があると改めて実感いたしております。 　財政難の折、整備に当たっては、試験園地、ハウス等の試験設備、そして、人の持つ技術と技術の基礎となる現場での情報収集等ソフト面での充実がより重要と考えます。 　そこで、今回の予算計上を受け、みかん研究所をどのような方針で整備していこうとされているのかお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 　お疲れのところ御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（中畑保一議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（中畑保一議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　赤松議員の質問に答弁させていただきます。 　冒頭、政策の具体化に当たって、忍びざるの心やＥＱ運動の精神をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございました。 　「人に忍びざるの心」という言葉は、孟子の公孫丑篇の上に出ておるわけでございまして、赤松議員御指摘のとおり、孟子の性善説の根本をなす思想でありまして、私の人生観に大きな影響を与えた言葉でもあります。また、ＥＱは、みずからの心の状態を知るとともに、他人の感情を認識し、よりよい対人関係を築いていくための能力とされておりまして、人に忍びざるの心と一脈通ずるものがあると理解いたしております。 　話がそれて申しわけございませんが、このＥＱのEmotional－Intelligence－QuotientというEmotionalという言葉につきまして、ちょうど私が文部省の学校給食課長在職時代に、当時、リジン騒動ということがございましたが、大変、私が落ち込んでいたときに、当時の永井道雄文部大臣が「加戸さん、日本人というのはエモーショナルな民族なんだよ」と言って私をなぐさめてくれたという、非常に強い思い出があります。言うなれば、一種の情緒的とでも申しましょうか、そういった日本人の感覚があるんだということを教えられました。考えてみますと、当時私は、ＩＱを主体とした仕事をしていたことについて、永井大臣はＥＱをベースにという意味合いも含めて、私にそんな感想を漏らされたのかなと、今、振り返っている次第でもあります。 　しかし、この「人に忍びざるの心」は、単に私自身の座右の銘であるというだけではございませんで、最近、多数の日本人が我が国の前途について少なからぬ不安を抱いておりますさまざまな事柄、例えば、日本人が元来はぐくんでまいりました思いやりや誠実さといった心情の基盤を揺るがすさまざまな事件の頻発でありますとか、長期にわたる経済不況、そして、人口減少、少子高齢化の急速な進行といった時代背景の中で、私たちが再度立ち返るべき重要なキーワードでもあると考えております。 　このため、私は、「人に忍びざるの心」の精神を県政に生かし具体化するため、愛と心のネットワークの構築を第２期加戸県政の最大の眼目に位置づけているところでございます。これは県民みんなが一つの家族だという認識を持って、弱いところ、困っている人に、強いところ、元気な人からエネルギーとパワーを回してもらおうというものでございます。この精神を広く県民の方々に知っていただくとともに、手助けを必要としている人と手助けのできる人とを結びつけるような仕組みを県民とともにつくっていくことが、私の大きな役割であると考えております。 　このため、具体的には、愛と心のネットワークサロンの設置でありますとか、ＮＰＯ協働事業の推進、いーよネットの開設などに取り組んでまいりましたほか、今議会でも、在宅介護研修センターの設置準備費などの予算を計上させていただいたところでございます。 　今後とも、こうした分野にとどまりませず、県政全般にわたって、この愛と心のネットワークの構築に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 　次に、投票率に託された住民の願いを政策にどう反映させていくのかとのお尋ねがございました。 　さきの知事選におきましては、県全体で４４．２２％という投票率でございましたが、都市部と町村部、また、東中南予の各圏域での投票率には、かなりの差が生じております。これはそれぞれの地域の抱えております特有の課題でありますとか、その解決へ向けた政策への要望の大きさがあらわれた結果でもあろうかとは思いますし、投票率は各地域の方々の県政への期待感が具現された一つの重要な指標であると考えております。 　「政の興る所は、民心に順うに在り」と言われておりますように、もとより厳しい財政状況下にありましても、県政運営に当たりましては、県民の皆様方のニーズを積極的に取り入れているところでございまして、それぞれの地域の願いにつきましては、これをしっかりと受けとめ政策に的確に反映させていきたいと考えております。 　なお、赤松議員御指摘のとおり、南予につきましては、相対的に立ちおくれている社会資本の整備が強く求められておりまして、県土の均衡ある発展を図りますためにも、引き続き高速道路の延伸を初め各種社会資本の整備に可能な限り配慮し、南予の持っております恵まれた自然環境や豊かな農林水産資源に支えられた地域の潜在力を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと思っております。 　次に、みかん研究所をどのような方針で整備していくのかとの質問がございました。 　みかん研究所につきましては、みかん研究所整備検討委員会の報告書を踏まえ、現在の果樹試験場南予分場を拡充し、温州ミカンの新品種の開発、環境保全型農業や高品質生産等の高度化する要請にこたえ得る試験研究などを担うかんきつ農業全体に元気を興す中核施設として整備したいと考えております。 　整備に当たりましては、消費者マインドなど時代のニーズに沿ったかんきつ生産を推進する上で必要不可欠な新品種の開発・育成に要する園地を確保することを第一歩としてスタートし、その後の関連施設については、適切な規模を見きわめながら、研究に必要な施設から整備を進め、研究の効果が早期に発揮できるよう努めてまいりたいと思っております。 　また、試験研究体制につきましては、今後、試験研究機関全体の整理統合も視野に入れながら、果樹試験場本場のミカン育種機能の移転や研究員の配置等も検討し、生産者や産地などから信頼される研究所として充実を図ることとしたいと考えております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（和氣政次公営企業管理者）　議長 ○（中畑保一議長）　和氣公営企業管理者 　　　〔和氣政次公営企業管理者登壇〕 ○（和氣政次公営企業管理者）　赤松議員にお答えをいたします。 　今後、北宇和病院のあり方についてどのように検討していくのかとのお尋ねでございました。 　北宇和病院につきましては、お話のとおり、本年３月に報告されました包括外部監査結果において、県立病院事業の必要性は特に認められず、このまま病院事業を継続することは累積赤字を増加させる一方であり、廃止する方向で検討すべきとの厳しい指摘を受けております。 　県といたしましても、この結果を真摯に受けとめ適切に対応する必要があると考えておりまして、本年４月に、庁内関係部長や県立病院長などで構成する県立病院機能・あり方庁内検討委員会を設置をいたしまして、北宇和病院のあり方についても検討を進めているところでございます。 　委員会におきましては、地元において公立の診療所や民間診療所が相次いで開設されたほか、宇和島市に民間の大規模病院が建設中であることなど、地域における医療資源も充実され、高度・救急医療についても十分対応できる状況にあることなどから、県立病院に求められております高度・救急医療や地域に不足する医療の補完という役割は終わったと考えられ、県立病院としての存続は難しいとの方向が示されております。 　なお、今後、円滑な対応を進めていくためには、地元の御理解と御協力をいただく必要がございますので、地元とも十分に協議を行い適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（喜安晃農林水産部長）　議長 ○（中畑保一議長）　喜安農林水産部長 　　　〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長）　赤松議員にお答えをいたします。 　水産試験場が開発した耐性貝とＣＡ貝の現場への活用について、その後の取り組みと普及状況はどうかとのお尋ねでございますが、水産試験場では、へい死に強い耐病性のある耐性貝と真珠層の形成能力が高いＣＡ貝の２系統の優良な国産アコヤ貝をつくり出しております。それぞれの特徴を持ったこれらのアコヤ貝を活用していくため、関係漁協を巡回した研修会や種苗生産の現地指導などに取り組んだ結果、今年に県内で人工生産されたアコヤ稚貝約１億１，７００万個のうち９割が水産試験場が開発した２系統の優良貝を親として交配に利用されている状況でございます。 　このほか、ＣＡ貝は、真珠の品質を左右すると言われている外套膜細胞いわゆるピースを採取する優良な貝の開発研究に応用され、既に一部の現場では、このピース貝の生産に活用されているところであります。 　今後とも、水温等の海域環境に応じて中国系や国産優良貝を使い分けていくとともに、高品質の真珠が生産できる優良なピース貝の開発も進め、本県真珠産業の復活に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大内忠臣土木部長）　議長 ○（中畑保一議長）　大内土木部長 　　　〔大内忠臣土木部長登壇〕 ○（大内忠臣土木部長）　赤松議員にお答えいたします。 　津島道路の早期整備に向けて今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、津島道路につきましては、現在、国が第三者による評価委員会を設置いたしまして計画決定に向けての準備作業を進めているところであります。８月２５日に開催されました第２回の委員会におきましては、国から、概略ルートやインターチェンジの配置などに関するたたき台が提示されたのに対しまして、委員の方々からは、完成２車線として早期整備を図る、インターチェンジは津島－内海間の中間に１カ所程度でよいなどの意見が出されております。 　委員会では、今後、このたたき台に関します住民アンケート結果なども参考にいたしまして、１１月ごろに審議結果を取りまとめることといたしております。その後、国におきましては、この結果を踏まえ、本年度中を目途に概略計画を決定し、引き続き都市計画決定の手続に入りたいとしているところであります。
   　県といたしましても、高速道路の南予延伸は最重要施策として取り組んでいるところでございまして、今後とも、津島道路の計画策定作業等に積極的に協力いたしますとともに、早期の事業化を国等に強く要望してまいりたいと考えております。 　また、２車線整備についてのお話がありましたが、本年７月に道路構造令が改正されており、津島道路につきましても２車線整備の導入が可能となったところであります。コスト縮減などにより早期整備が図られるのでありましたら、積極的な検討をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　―――――――――――――――― ○（中畑保一議長）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　明２７日及び２８日は、休日のため休会いたします。 　２９日は、午前１０時から本会議を開きます。 　日程は、全議案に対する審議の続行であります。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　午後２時４２分　散会...